2026年5月19日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 63 発言）
お答えありがとうございました。
今回創設される保管証書遺言についてお伺いいたします。
パソコン等で作成した遺言データを法務局で保管できる仕組みは、遺言作成の負担軽減や紛失防止に大きく資するものであり、非常に意義のある制度であると考えております。
一方で、地方や高齢者の現場では、デジタル機器に不慣れな方も少なくありません。特に中山間地域では、家族や専門職へのアクセスが限られている場合もあります。制度をつくるだけでなく、実際に利用していただける環境整備が重要であります。
法務局による相談体制や自治体との連携、さらには高齢者への丁寧な周知をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
成年後見制度利用促進の観点で、厚生労働省の取組をお答え申し上げます。 成年後見制度の見直しに伴いまして、必要性がなくなれば終わらせることができる制度になりますので、判断能力が不十分な方がより使いやすく、地域において本人の意向を踏まえた権利擁護支援がより一層行われるようになるということが重要と考えております。 また、制度上、このように成年後見制度の利用を終了される方が出てくることから、地域における権利擁護支援のニーズは更に多様化、増加することが見込まれ、こうした状況に適切に対応する必要があると考えております。 成年後見制度利用促進法に基づきます基本計…
お答えありがとうございました。 次に、遺言制度改革についてお伺いいたします。 私は、豊田市、みよし市を含む各地域で空き家調査を行う中で、相続未了によって長期間放置された住宅を数多く見てまいりました。相続人が遠方に住んでいる、親族間で話合いがまとまらない、祭祀財産の承継が整理できない、こうした事情が重なり、結果として空き家化し、地域の防災、防犯、景観上の課題へとつながっております。特に中山間地域では、空き家の増加が地域コミュニティー維持そのものに影響を及ぼしております。 また、その延長線上には、所有者不明土地問題があります。土地の管理が行われず、公共…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、遺言制度については、近年のデジタル技術の進展、普及、手書きの機会の減少という社会状況に対応する必要があるなどの指摘がされており、民法等改正法案による遺言制度の見直しは、これらの指摘に応え、制度をより利用しやすくするものでございます。 遺言は、相続人全員による遺産分割協議を経ることなく、祭祀に関する権利の承継も含め、遺産に関する相続人等の権利義務関係を早期に確定させるものであり、遺言により不動産を承継したことは、相続人にとって相続登記を行うインセンティブになると考えられます。 これに加え、本改正法案により…
お答えありがとうございました。
今回創設される保管証書遺言についてお伺いいたします。
パソコン等で作成した遺言データを法務局で保管できる仕組みは、遺言作成の負担軽減や紛失防止に大きく資するものであり、非常に意義のある制度であると考えております。
一方で、地方や高齢者の現場では、デジタル機器に不慣れな方も少なくありません。特に中山間地域では、家族や専門職へのアクセスが限られている場合もあります。制度をつくるだけでなく、実際に利用していただける環境整備が重要であります。
法務局による相談体制や自治体との連携、さらには高齢者への丁寧な周知をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 新設される保管証書遺言については、現行の自筆証書遺言保管制度と同様に、全国の法務局のうち法務大臣の指定する法務局が遺言書保管所として遺言書の保管に関する事務をつかさどることとしております。 利用者への相談体制については、現在、自筆証書遺言書の保管の申請に際して、制度の一般的な説明や手続の進め方についての案内を行っているところですが、新設される保管証書遺言についても、遺言者が適切に手続を行うことができるよう、高齢者の方を含め、引き続き丁寧に案内を行うことを予定しております。 また、現在も、各地の法務局において、自治体と連携し、自…
最後に、地域社会との関係についてお伺いいたします。 成年後見制度や遺言制度は、個人の財産管理にとどまらず、空き家対策、所有者不明土地対策、地域コミュニティー維持など、地方自治体が直面する課題とも深く関わっております。特に、豊田市、みよし市のように、都市部と中山間地域の両面を持つ自治体では課題が複雑化しております。 今後は、法務行政だけで完結するのではなく、地方自治体、福祉部局、国土交通行政、地域包括ケア、地域づくり政策などとの連携も重要になってくると考えております。 法務省として、今後どのように関係機関と連携しながら地域社会を支える制度として実効性…
お答え申し上げます。 民法等改正法案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加などの家族の在り方の変化等を踏まえ、増加、多様化するニーズに対応する観点から、成年後見制度に関して、本人にとって、利用の範囲で、その利用を可能とすること、遺言制度に関して、電子データ等をもって作成し、法務局において保管するという保管証書遺言の方式を創設することなどを内容とし、成年後見制度及び遺言の制度をより利用しやすくするものでございます。 このような改正の内容については、地域社会を支える制度としても重要であり、実際に制度を利用する当事者に適切に理解される必要があると考えており…