そのとおりですよね。旧姓の法制化というのはもう前例があるんですよ。住民票でやらなくても、民法と戸籍法でやってきたじゃないですか。
更に言えば、通称の方はどうなんですか。国際結婚で通称を戸籍に書き込んでいる、これは違いますか。
井戸まさえ (国民民主党)
2026年5月8日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
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平口洋(自民)法務大臣お答えいたします。 御指摘の動画は、広く国民に無戸籍問題を認識していただくために作成したものでございます。 御指摘の動画に人権上の問題があるとは考えておりませんが、委員の御指摘のような見方があることも踏まえ、無戸籍者解消に向けた今後の広報の在り方について引き続き検討していきたいと思っております。 なお、事後検証等のガイドラインの作成についてでございますけれども、個々の施策についての具体的な広報の在り方については各施策に応じて個別に検討する必要があり、御指摘のようなガイドラインの策定については慎重に検討する必要があると思いますが、よりよい広報ができる…
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井戸まさえ(国民)是非不断の努力をお願いしたいと思います。 本件は、単なる無戸籍だけの問題じゃないんですね。法務省の人権啓発の在り方、予算に関する向き合い方、そして広報の在り方そのものが問われている事案であると思うので、是非善処をお願いしたいと思います。また次のときにも同じような観点で質問していきたいと思います。 時間が迫ってきましたので、次の質問に行きたいと思います。 こちらも前回に引き続き、旧氏の法制化と選択的夫婦別氏の問題について伺いたいと思います。 前回も申し上げましたけれども、今回の旧姓の使用の法制化の核心というのは、なぜ住民票なのか、もっと言えば、なぜ…
お答え申し上げます。
法務省が所管する制度で旧氏の法制化の例としては、昭和五十一年の民法改正により導入された婚氏続称制度が挙げられます。
婚氏続称制度は、婚姻前の氏に復した夫又は妻が離婚の日から三か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって離婚の際に称していた氏を称することができるとするものでございます。
- （上の発言）
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井戸まさえ(国民)そのとおりですよね。旧姓の法制化というのはもう前例があるんですよ。住民票でやらなくても、民法と戸籍法でやってきたじゃないですか。
更に言えば、通称の方はどうなんですか。国際結婚で通称を戸籍に書き込んでいる、これは違いますか。
お答え申し上げます。
お尋ねの通称の法制化の意味するところが明らかでないため、お答えが困難でございますけれども、御指摘の、日本人が外国人と婚姻した場合における氏の変更の制度は、昭和五十九年の戸籍法改正により導入されているところでございます。
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井戸まさえ(国民)そうなんですよ。導入されているんですよ。 重要なのは、こうした制度はいずれも利便性の向上のための制度、まさに今回、住民票で、利便性の向上だから住民票と言っているんだけれども、そうしたことも、過去には、政府は住民票でなくて戸籍制度の中で対応してきているんです。 驚きなのは、この氏のどちらも、民法上の氏、つまりは身分上の関係を示す氏ではないということなんです。民法上の氏は別にあるのに、いわゆる旧氏そして通称といったあだ名のようなものを戸籍上に書き込んでいるものなんです。民法上の氏は別にあるけれども、それは戸籍のどこを見ても表面には書いていないんです。過去…
お答え申し上げます。 現在政府において検討中の旧氏使用の法制化は、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を更に減らすことができるよう、旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるというものでございまして、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知しております。 御指摘のような旧氏を戸籍に記載するような制度は、民法が定める夫婦の氏の在り方に関わり得るものであるところ、そのような夫婦の氏の在り方については、国民の間になお様々な意見があることから、国民各層の意見、国会における御議論を踏まえ…