お答えいたします。
総務省統計局が行いました令和六年経済センサス基礎調査の結果によりますと、令和六年六月一日現在で、会社企業全体に占めますお尋ねの資本金三千万円以上の会社企業の割合は八・七％となってございます。
阿向泰二郎総務省統計局統計調査部長
2026年5月8日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
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西村智奈美(中道)私はその場にはいませんでしたから、場がどういう雰囲気だったかというのは議事録を見ただけではもしかしたら分からないのかもしれません。だけれども、私が議事録を読んだ限りでは、明確に自分は賛成だとおっしゃっているのはお一人だったというふうに私は読みました。 それで、その上でなんですけれども、二十日にこの懇談会が開かれて、二十六日には既に資本金三千万円という案を示してパブコメにかけているわけですよね。ちょっと、余りに短期間過ぎやしないかなと。つまり、懇談会の最後の方で、座長の方からも、いろいろな調査ですとか、実態調査、実態把握が非常に重要だというようなことも言…
お答え申し上げます。 先ほど、パブリックコメントにかけたものがどのような案だったかということで、資本金額とは若干ずれるんですけれども、先生御承知のとおり、日本語要件というのが今回かかっているんですけれども、パブコメのときにはそれはなかったということをちょっと補足説明させていただきます。 その上で、三千万円の趣旨でございますけれども、在留資格、経営・管理につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、外国人の企業経営活動を通じて、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進など、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されているところ…
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西村智奈美(中道)では、日本国内では二千万円超が一つの基準となるということの答弁ですかね、今の参考にした数字として。
総務省に伺うんですけれども、日本国内で資本金三千万円以上はどのくらいの比率になるんでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
総務省統計局が行いました令和六年経済センサス基礎調査の結果によりますと、令和六年六月一日現在で、会社企業全体に占めますお尋ねの資本金三千万円以上の会社企業の割合は八・七％となってございます。
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西村智奈美(中道)ごめんなさい、ちょっと総務省に追加で済みません、もう一件。
先ほど出入国管理庁の方から、利益率が要は黒になるというところが二千万円超が目安だというふうな答弁があったんですけれども、そういったデータを取っておられますか。
お答えいたします。
本日、ちょっと通告いただいてございませんので、承知してございません。
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西村智奈美(中道)通告していなかったので申し訳ないんですけれども。 今、ちょっと二千万円超という新しい数字も出てきまして、何かすごく混乱させられているような気もするんですけれども、そもそも何で三千万円なのかということをやはり私としては考えるわけなんですよ。 日本の企業の中でも、三千万円以上の資本金の企業というのは八・七％しかないわけなんです。これが仮に、すごく、過半数以上あるとかというんだったら、ああ、そうかと、何となく感覚としては分かるところはあるんだけれども、何かこういった急激な資本金の引上げということが、ある意味やはり日本社会としてのちょっとおかしなメッセージと…