お答え申し上げます。
先ほど、パブリックコメントにかけたものがどのような案だったかということで、資本金額とは若干ずれるんですけれども、先生御承知のとおり、日本語要件というのが今回かかっているんですけれども、パブコメのときにはそれはなかったということをちょっと補足説明させていただきます。
その上で、三千万円の趣旨でございますけれども、在留資格、経営・管理につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、外国人の企業経営活動を通じて、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進など、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されているところでございます。
このような観点を踏まえまして、許可基準の一つである資本金等の額につきましては、事業の安定性や日本の経済に資する事業の規模という観点から、法人企業の経営実態に関する統計、これは国税庁の会社標本調査、令和五年度のものでございますが、において法人の資本金階級別で欠損法人よりも利益法人が多くなるのは二千万円超五千万円以下の階級であること、諸外国の同様の制度における要件等を参考として検討し、資本金等の額を三千万以上とすることが適当と判断したものでございます。
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西村智奈美(中道)
それで、出入国在留管理政策懇談会というのは、大臣の私的な懇談会というか勉強会であるというふうに事前にお聞かせをいただいているんですけれども、この中で、私も議事録を拝読したんですが、十六人の委員の方がいらっしゃるんですよね、座長を含めて。そのうち十三人が出席をしていらして、うち、資本金についてだけちょっと問いますけれども、資本金を五百万円から三千万円に引き上げることについて明確に賛成だとおっしゃったのは、私が理解しているところ、お一人。あとの委員の方々は慎重意見だったというふうに思うんですけれども、間違いないでしょうか。
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82内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の令和七年八月二十日に行われました出入国在留管理政策懇談会におきましては、出席された有識者十三人の方から、幅広い観点から御意見を伺ったところでございます。
委員の御意見は必ずしも端的に賛成又は慎重と述べられたものではなく、また、そのようなものを求めたものでもなく、資本金額の引上げの必要性について理解を示された上で引き上げることに伴うリスク等に係る意見を述べられる方もおられ、一概に賛成又は慎重に区別してお答えすることは困難かと思います。
なお、当庁といたしましては、賛同意見が一人のみであり、他の委員全てが慎重意見であったと…
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83西村智奈美(中道)
私はその場にはいませんでしたから、場がどういう雰囲気だったかというのは議事録を見ただけではもしかしたら分からないのかもしれません。だけれども、私が議事録を読んだ限りでは、明確に自分は賛成だとおっしゃっているのはお一人だったというふうに私は読みました。
それで、その上でなんですけれども、二十日にこの懇談会が開かれて、二十六日には既に資本金三千万円という案を示してパブコメにかけているわけですよね。ちょっと、余りに短期間過ぎやしないかなと。つまり、懇談会の最後の方で、座長の方からも、いろいろな調査ですとか、実態調査、実態把握が非常に重要だというようなことも言…
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- （上の発言）
84内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
先ほど、パブリックコメントにかけたものがどのような案だったかということで、資本金額とは若干ずれるんですけれども、先生御承知のとおり、日本語要件というのが今回かかっているんですけれども、パブコメのときにはそれはなかったということをちょっと補足説明させていただきます。
その上で、三千万円の趣旨でございますけれども、在留資格、経営・管理につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、外国人の企業経営活動を通じて、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進など、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されているところでございます。
このような観点を踏まえまして、許可基準の一つである資本金等の額につきましては、事業の安定性や日本の経済に資する事業の規模という観点から、法人企業の経営実態に関する統計、これは国税庁の会社標本調査、令和五年度のものでございますが、において法人の資本金階級別で欠損法人よりも利益法人が多くなるのは二千万円超五千万円以下の階級であること、諸外国の同様の制度における要件等を参考として検討し、資本金等の額を三千万以上とすることが適当と判断したものでございます。
85西村智奈美(中道)
では、日本国内では二千万円超が一つの基準となるということの答弁ですかね、今の参考にした数字として。
総務省に伺うんですけれども、日本国内で資本金三千万円以上はどのくらいの比率になるんでしょうか。
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86阿阿向泰二郎総務省統計局統計調査部長
お答えいたします。
総務省統計局が行いました令和六年経済センサス基礎調査の結果によりますと、令和六年六月一日現在で、会社企業全体に占めますお尋ねの資本金三千万円以上の会社企業の割合は八・七％となってございます。
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87西村智奈美(中道)
ごめんなさい、ちょっと総務省に追加で済みません、もう一件。
先ほど出入国管理庁の方から、利益率が要は黒になるというところが二千万円超が目安だというふうな答弁があったんですけれども、そういったデータを取っておられますか。
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