今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。
これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。
そういった中で、真の難民保護ということの観点の中で、生田さんが今日つけられている資料の中で、難民認定に対する意見のものが、我々、配付して、私も熟読をいたしましたけれども、ここでミャンマー出身者に対する保護の不在ということが述べられています。
この難民保護の観点の中で、これはニュートラルにお聞きしますけれども、ミャンマー出身者に対して生田さんは現在どういう難民認定が行われ、真の保護につながっているということを思っているのかどうかということと、あと、これは知見がありましたらですけれども、ウイグルですとかチベットの方々、こういった方々の難民認定や保護の在り方、こういったことについてもし知見がありましたらお聞きをしたいというふうに思います。
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和田政宗(参政)
ＪＥＳＴＡの導入について、鈴木参考人、生田参考人にもお聞きをしたいというふうに思っております。
主に今日は在留資格、また難民認定のことでありましたので、もしＪＥＳＴＡ導入についてどう考えるかということをお答えいただけるようでありましたら、まず鈴木参考人からお願いをしたいというふうに思います。
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61鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
お答えいたします。
ＪＥＳＴＡ自体につきましては、私自身、十分な知見を持ち合わせておりません。
ただ、その上で申し上げたいと思いますのは、今回、難民のことについては生田参考人の方からお話がありましたけれども、私自身、難民に関する事件も多く扱っております。そこで懸念をいたしますのが、ＪＥＳＴＡの導入というところに伴って、やはり空港で、難民、本来の庇護を求めるという人たちが不当に排除される結果というふうにつながらないということを確実に、やはり日本は難民条約の締約国でありますので、そこについてはしっかり確保をいただきたいというふうに考えております。
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62生生田志織難民支援協会渉外チーム政策提言担当
御質問いただきまして、ありがとうございます。
ＪＥＳＴＡについては、具体的にどういう影響が出るのか、正直まだ分からないというところですね。
ただ、一点ありますのは、私たちのところに相談にいらっしゃる方の多くの方はビザを取ってきている方たちですので、今回のＪＥＳＴＡの対象にならない方の方が圧倒的に多いというのが、うちの支援現場のところでいえば、あります。
ただ、もちろん査証が免除されている国から庇護を求めてくる方もいらっしゃるので、そういった方たちに悪影響が出ないのかというところは気になっているところですし、あとは、トランジットで日本にいらっしゃる方…
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- （上の発言）
63和田政宗(参政)
今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。
これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。
そういった中で、真の難民保護ということの観点の中で、生田さんが今日つけられている資料の中で、難民認定に対する意見のものが、我々、配付して、私も熟読をいたしましたけれども、ここでミャンマー出身者に対する保護の不在ということが述べられています。
この難民保護の観点の中で、これはニュートラルにお聞きしますけれども、ミャンマー出身者に対して生田さんは現在どういう難民認定が行われ、真の保護につながっているということを思っているのかどうかということと、あと、これは知見がありましたらですけれども、ウイグルですとかチベットの方々、こういった方々の難民認定や保護の在り方、こういったことについてもし知見がありましたらお聞きをしたいというふうに思います。
64生生田志織難民支援協会渉外チーム政策提言担当
参考資料としてつけていたものも読んでいただいて、ありがとうございます。
まず、ミャンマーの方についてなんですけれども、二〇二一年の軍事クーデター以降、多くの方が難民申請をされている中で、認定の人数としてはとても少ないなというふうに思っているところです。
ミャンマーの方は、特徴としては、既に日本でミャンマーの方が多く暮らしていらっしゃるので、結構お互いコミュニティーでの助け合いがありまして、私たちの支援団体に来る人数としては、アフリカの方が多いというふうに先ほどお伝えしたんですけれども、ミャンマーの方は申請者が多い割には少ないというところはあります。
…
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65和田政宗(参政)
鈴木参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
在留資格の変更手数料の上限ですけれども、適正範囲、こういったことの観点の中で、これは実費相当分であれば適正な範囲だというふうに鈴木参考人はお考えになるのか、その点、確認できればと思います。
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66鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
ありがとうございます。
実費ということになりますと、更新、変更で一万円、永住で二万円というふうに試算をされているというのがこれまでの入管庁の方で出てきているものというふうに思います。
ただ、僅か一年前のときにも実費が幾らであるのかというのは精査されたと思いますが、そのときは、変更、更新は六千円、永住は一万円というのが実費相当であるということで上げられたばかりです。僅か一年で、やはり見込みが違いましたというようなことは、もし日本国籍者に関わるようなことで、かつ、生活に必須なことであれば、やはり起きないのではないかというふうには思います。
ですので、そ…
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