参考資料としてつけていたものも読んでいただいて、ありがとうございます。
まず、ミャンマーの方についてなんですけれども、二〇二一年の軍事クーデター以降、多くの方が難民申請をされている中で、認定の人数としてはとても少ないなというふうに思っているところです。
ミャンマーの方は、特徴としては、既に日本でミャンマーの方が多く暮らしていらっしゃるので、結構お互いコミュニティーでの助け合いがありまして、私たちの支援団体に来る人数としては、アフリカの方が多いというふうに先ほどお伝えしたんですけれども、ミャンマーの方は申請者が多い割には少ないというところはあります。
ただ、そういった中でも、お会いする中で、ミャンマーに帰ったら間違いなく危ないだろうという方が不認定になっているというところがありますので、ミャンマーの方は、人数が、申請が多い分、日本の難民認定制度のある意味試金石的な部分だと思います。なので、ここを改善していくことというのは求めていきたいなと思っているところです。
もう一点、ウイグルとかチベットの方について、こちらの方たちは統計上中国として出てくるかなと思うので、私たちも統計を見てという限りですが、ちょっとなかなか知見もないんですけれども、もちろん、民族に対しての扱いを考えると、保護を必要としている方はいらっしゃると思いますし、日本政府の方もそういった辺りは見て審査をされているんじゃないかなとは思っておりますので、より改善を求めていきたいポイントだと思っております。
以上です。
61鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
お答えいたします。
ＪＥＳＴＡ自体につきましては、私自身、十分な知見を持ち合わせておりません。
ただ、その上で申し上げたいと思いますのは、今回、難民のことについては生田参考人の方からお話がありましたけれども、私自身、難民に関する事件も多く扱っております。そこで懸念をいたしますのが、ＪＥＳＴＡの導入というところに伴って、やはり空港で、難民、本来の庇護を求めるという人たちが不当に排除される結果というふうにつながらないということを確実に、やはり日本は難民条約の締約国でありますので、そこについてはしっかり確保をいただきたいというふうに考えております。
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62生生田志織難民支援協会渉外チーム政策提言担当
御質問いただきまして、ありがとうございます。
ＪＥＳＴＡについては、具体的にどういう影響が出るのか、正直まだ分からないというところですね。
ただ、一点ありますのは、私たちのところに相談にいらっしゃる方の多くの方はビザを取ってきている方たちですので、今回のＪＥＳＴＡの対象にならない方の方が圧倒的に多いというのが、うちの支援現場のところでいえば、あります。
ただ、もちろん査証が免除されている国から庇護を求めてくる方もいらっしゃるので、そういった方たちに悪影響が出ないのかというところは気になっているところですし、あとは、トランジットで日本にいらっしゃる方…
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和田政宗(参政)
今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。
これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。
そういった中で、真の難民保護という…
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- （上の発言）
64生生田志織難民支援協会渉外チーム政策提言担当
参考資料としてつけていたものも読んでいただいて、ありがとうございます。
まず、ミャンマーの方についてなんですけれども、二〇二一年の軍事クーデター以降、多くの方が難民申請をされている中で、認定の人数としてはとても少ないなというふうに思っているところです。
ミャンマーの方は、特徴としては、既に日本でミャンマーの方が多く暮らしていらっしゃるので、結構お互いコミュニティーでの助け合いがありまして、私たちの支援団体に来る人数としては、アフリカの方が多いというふうに先ほどお伝えしたんですけれども、ミャンマーの方は申請者が多い割には少ないというところはあります。
ただ、そういった中でも、お会いする中で、ミャンマーに帰ったら間違いなく危ないだろうという方が不認定になっているというところがありますので、ミャンマーの方は、人数が、申請が多い分、日本の難民認定制度のある意味試金石的な部分だと思います。なので、ここを改善していくことというのは求めていきたいなと思っているところです。
もう一点、ウイグルとかチベットの方について、こちらの方たちは統計上中国として出てくるかなと思うので、私たちも統計を見てという限りですが、ちょっとなかなか知見もないんですけれども、もちろん、民族に対しての扱いを考えると、保護を必要としている方はいらっしゃると思いますし、日本政府の方もそういった辺りは見て審査をされているんじゃないかなとは思っておりますので、より改善を求めていきたいポイントだと思っております。
以上です。
65和田政宗(参政)
鈴木参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
在留資格の変更手数料の上限ですけれども、適正範囲、こういったことの観点の中で、これは実費相当分であれば適正な範囲だというふうに鈴木参考人はお考えになるのか、その点、確認できればと思います。
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66鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
ありがとうございます。
実費ということになりますと、更新、変更で一万円、永住で二万円というふうに試算をされているというのがこれまでの入管庁の方で出てきているものというふうに思います。
ただ、僅か一年前のときにも実費が幾らであるのかというのは精査されたと思いますが、そのときは、変更、更新は六千円、永住は一万円というのが実費相当であるということで上げられたばかりです。僅か一年で、やはり見込みが違いましたというようなことは、もし日本国籍者に関わるようなことで、かつ、生活に必須なことであれば、やはり起きないのではないかというふうには思います。
ですので、そ…
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67和田政宗(参政)
それでは、結城参考人にお聞きをしたいというふうに思っております。
外国人政策、外国人労働力の数についてお聞きをしたいというふうに思っております。
経済産業省が今年の三月に二〇四〇年の就業構造推計改訂版というものを発表しております。こちらには、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないというふうに結論づけています。そうしますと、外国人労働力の数の在り方というのも日本全体の労働力を見る中で重要になってくるわけでありますけれども、これは現状、今、外国人労働力を活用しているわけですね。
私も介護の現場などをかなり回りましたけれども、本当に真剣に外国人労働力の…
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