参政党の和田政宗です。
参政党の日本人ファーストは、日本国民が将来に希望を持ちながら、豊かで平和に暮らせる国づくりを目指しています。
誤解をして、排外主義だと言う人もいますが、全くそのようなことはありません。昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。
その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること、日本が移民国家にならないよう外国人の受入れ総数を制限すること、不法滞在者は厳格に法令に基づき帰国させることが必要だと考え、行動しています。
参政党が昨年十二月に発表した外国人問題に対する政策提言においては、十七の提言について政府に速やかな対応を求めています。主なものを述べますと、外国人総合政策庁の設置と外国人受入れに関する中長期計画の確立、外国人による不動産取得規制、入国、送還時の水際対策等の出入国管理の厳格化、偽装難民防止対策、不法移民、不法滞在、不法就労への取締り強化、各種在留資格の見直し、帰化要件の厳格化などです。
労働力不足を補おうと外国人労働力の活用を推進してきた政府の施策に対し、参政党は、我が国の将来のために真正面から、労働力、雇用、外国人政策に取り組んでいきます。
それでは、順次質問をしていきます。
まず、ＪＥＳＴＡ、日本版ＥＳＴＡについて聞きます。
私は、参議院議員時代からこのＪＥＳＴＡの導入の必要性を訴え続け、実は、日本版ＥＳＴＡとの用語を使って質問しましたのは、私が全国会議員の中で最初でした。自民党の外国人材等に関する特別委員会においてや、参議院法務委員会においては与党の筆頭理事を務めましたので、累次の入管法改正や政策拡充による不法就労狙いの外国人の入国を防ぐ水際対策、不法滞在者の送還強化に一貫して取り組んできました。そのＪＥＳＴＡですが、いよいよ今般の入管法改正案により、可決、成立すれば、創設に伴う法整備が整うことになります。
入管庁に聞きます。
ＥＳＴＡが米国等で存在する中で、その必要性を私など各議員が訴え、働きかける中、ＪＥＳＴＡ創設がなぜ必要と判断したのか。その背景と、今やるのだと決断をした理由について聞きます。
142
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
改正法案が成立すれば、具体的な在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めることとなりますが、その場合は、御指摘のように、パブリックコメントを行うことになるわけでございます。
法務省としては、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額について、詳細な積算を行った上で、パブリックコメントで提出された御意見も踏まえて、具体的な額について適切に定めていきたいと考えております。
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143
井戸まさえ(国民)
冒頭にも申し上げたんですけれども、出入国管理というのは単なる手続ではないんですよね。古くは、入り鉄砲に出女、江戸に入る鉄砲と江戸から出ようとする大名の妻子、出女は、江戸幕府は幕府への武力の反乱とか大名の謀反を防ぐために統制をして、関所で厳しく取り締まったりだとか、そういったさまを端的に表した慣用句なんですけれども、古今東西、近代国家が成立するその前から、人の出入りの管理というのは大きな課題でもありました。
ただ、今回の質疑のために、先ほども申しました、当事者の方たちからお話を聞くと、やはり切実に、生きていくために日本に滞在をしていく、若しくは、日本に入…
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144井井上英孝(維新)
次に、和田政宗君。
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- （上の発言）
145
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。
参政党の日本人ファーストは、日本国民が将来に希望を持ちながら、豊かで平和に暮らせる国づくりを目指しています。
誤解をして、排外主義だと言う人もいますが、全くそのようなことはありません。昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。
その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること、日本が移民国家にならないよう外国人の受入れ総数を制限すること、不法滞在者は厳格に法令に基づき帰国させることが必要だと考え、行動しています。
参政党が昨年十二月に発表した外国人問題に対する政策提言においては、十七の提言について政府に速やかな対応を求めています。主なものを述べますと、外国人総合政策庁の設置と外国人受入れに関する中長期計画の確立、外国人による不動産取得規制、入国、送還時の水際対策等の出入国管理の厳格化、偽装難民防止対策、不法移民、不法滞在、不法就労への取締り強化、各種在留資格の見直し、帰化要件の厳格化などです。
労働力不足を補おうと外国人労働力の活用を推進してきた政府の施策に対し、参政党は、我が国の将来のために真正面から、労働力、雇用、外国人政策に取り組んでいきます。
それでは、順次質問をしていきます。
まず、ＪＥＳＴＡ、日本版ＥＳＴＡについて聞きます。
私は、参議院議員時代からこのＪＥＳＴＡの導入の必要性を訴え続け、実は、日本版ＥＳＴＡとの用語を使って質問しましたのは、私が全国会議員の中で最初でした。自民党の外国人材等に関する特別委員会においてや、参議院法務委員会においては与党の筆頭理事を務めましたので、累次の入管法改正や政策拡充による不法就労狙いの外国人の入国を防ぐ水際対策、不法滞在者の送還強化に一貫して取り組んできました。そのＪＥＳＴＡですが、いよいよ今般の入管法改正案により、可決、成立すれば、創設に伴う法整備が整うことになります。
入管庁に聞きます。
ＥＳＴＡが米国等で存在する中で、その必要性を私など各議員が訴え、働きかける中、ＪＥＳＴＡ創設がなぜ必要と判断したのか。その背景と、今やるのだと決断をした理由について聞きます。
146内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁といたしましては、令和二年度に電子渡航認証制度を導入している諸外国に係る調査報告書を取りまとめるなどして、関心を持って調査検討を進めてきたところでございます。
そして、我が国の出入国管理制度においては、本邦に上陸しようとする外国人は原則として日本国領事官等の査証を受けなければならないこととしており、これにより査証を必要とされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われているが、査証を必要としないこととされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われていません。
入国審査官…
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147和田政宗(参政)
今、答弁にありましたように、これは不法滞在狙い、不法就労狙いの入国を防ぐための大きな一歩であるというふうに思っておりますが、このＪＥＳＴＡの創設、令和十年度中とされています。
繰り返し、前倒しを私も要請をいたしまして、入管庁は相当頑張って約二年前倒しということになりましたけれども、それでも今から実施までには二年以上かかるという状況でございます。これは更なる創設の前倒しはできないのか、お聞きをします。
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148内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
ＪＥＳＴＡのシステムの設計、開発につきましては、令和八年四月現在、契約事業者が決定し、設計、開発作業を開始しているところでございます。
設計、開発に際しましては、開発事業者との間で運用面を踏まえた上での要件調整、決定の作業を経て、システム構造や機能を検討の上、基本設計及び詳細設計を行う必要があるところ、システムが極めて大規模なものであることから、その設計、開発には最低でも今月から十七か月程度の期間を要する見込みでございます。
設計、開発の後、当該システムは関連する多数のシステムとの連携が必須であることから、これら他のシステムと…
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