内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

お答え申し上げます。

出入国在留管理庁といたしましては、令和二年度に電子渡航認証制度を導入している諸外国に係る調査報告書を取りまとめるなどして、関心を持って調査検討を進めてきたところでございます。

そして、我が国の出入国管理制度においては、本邦に上陸しようとする外国人は原則として日本国領事官等の査証を受けなければならないこととしており、これにより査証を必要とされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われているが、査証を必要としないこととされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われていません。

入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして不法残留や不法就労等を企図する外国人の上陸を拒否するように努めておりますが、このような外国人が入国した場合には、本邦から退去させるためには相当の労力と費用を要するところでございます。そこで、このような外国人の入国を防止し、厳格な出入国管理を実現する必要があると考えております。

他方で、近年、観光等を目的として我が国に上陸する外国人の方たちが急増しており、上陸審査の手続に時間を要し、審査待ち時間が長時間になる傾向がございます。このような状況に対応するため、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要だと考えております。

そこで、これらの課題を一体的に解決するためにJESTAを導入する必要がある、このように考えております。

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