原嶋清次総務省大臣官房審議官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 205 発言)

お答えいたします。

総務省では、各府省における政策立案、改善の取組を後押しするため、行政運営改善調査を実施しております。

まず、今回の調査対象とした理由についてでございます。

行政運営改善調査の対象は、国民生活への影響が大きいなど改善の必要が高いものや、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題を中心に選定することとしております。

委員御指摘の無戸籍者の支援に関する調査につきましては、無戸籍者として七百名、こちらは令和七年三月十日時点でございますが、が把握されており、いまだ解消に至っていないこと、その支援については、戸籍を所掌する法務省のほか、様々な福祉施策を所掌する厚生労働省やこども家庭庁など、複数の省庁にまたがることといった理由から、政策評価審議会での議論も経て、調査テーマとして決定したところでございます。

次に、調査内容でございます。

無戸籍者の現状を把握するため、当事者に対するアンケート調査等を実施するとともに、市区町村や法務省における無戸籍者支援の状況などについて調査することとしております。

なお、現在調査を実施中でございますので、現時点で具体的な改善内容をお答えすることは困難ではございますが、各府省の無戸籍者の支援に関する取組が充実するよう調査を進めてまいりたいと思っております。

前後のやりとり

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