お答えいたします。
本年三月十日現在で、累計で申しますと、無戸籍の方は五千三百三十一名いらっしゃったところ、解消された方は四千六百六十二名であると把握をしております。
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 205 発言)
お答えいたします。
本年三月十日現在で、累計で申しますと、無戸籍の方は五千三百三十一名いらっしゃったところ、解消された方は四千六百六十二名であると把握をしております。
国民民主党の井戸まさえです。 法務委員会では十三年ぶりの質問になります。 本日は、大臣所信で言及をされている困難を抱える方々への取組、国民の権利擁護に向けた取組、人権擁護の視点から、法務行政の根幹とも言える戸籍をめぐる諸問題、無戸籍、旧姓の法制化、出自を知る権利など、時間の限り伺っていきたいと思っています。 まず、無戸籍問題についてです。 世界に冠たると国民の信頼を得ているはずの戸籍は、様々なバグも指摘をされています。そのうちで最大のバグと言われているのが、無戸籍者たちの存在です。 この問題は、二〇〇七年に毎日新聞が取り上げたことをきっかけに、…
お答え申し上げます。
法務省においては、本年三月十日時点で、全国で六百六十九名の無戸籍者を把握しているところでございます。このうち、成人されている方は二百十五名、未成年の方は四百四十五名、年齢が分からない方が九名でございます。
戸籍に記載されていない主な理由とその人数としては、夫の嫡出推定を避けるために出生の届出がされていない方が四百五十九名、記憶喪失等により本籍を確認することができない方が九十三名と把握をしております。
二〇一四年の八月から調査が始まっています。そこから十二年もう間もなくたつんですけれども、法務省が把握をした無戸籍の方の数、そして、そのうち解消された数、これの詳細をお願いいたします。
お答えいたします。
本年三月十日現在で、累計で申しますと、無戸籍の方は五千三百三十一名いらっしゃったところ、解消された方は四千六百六十二名であると把握をしております。
十二年で五千三百三十一名もの無戸籍者が、把握をされている、行政が把握をしている数だけですから。無戸籍というのは、基本的には行政には把握をされていないからこその無戸籍なんですね。本当にこれは深刻な重大な数字であるということ、まずこの委員会の皆さんとも共有をさせていただきたいと思います。 こうした中で、総務省は、法務省の無戸籍対応などに関して、行政運営改善調査することを発表いたしました。この一月から調査が始まっていると承知をいたしています。なぜ総務省がこの調査、法務省の無戸籍対応を対象にしたのでしょうか。その意図と目的、そしてどんな事項を調査しているのか、…
お答えいたします。 総務省では、各府省における政策立案、改善の取組を後押しするため、行政運営改善調査を実施しております。 まず、今回の調査対象とした理由についてでございます。 行政運営改善調査の対象は、国民生活への影響が大きいなど改善の必要が高いものや、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題を中心に選定することとしております。 委員御指摘の無戸籍者の支援に関する調査につきましては、無戸籍者として七百名、こちらは令和七年三月十日時点でございますが、が把握されており、いまだ解消に至っていないこと、その支援については、戸籍を所掌する法務省の…
平口大臣、今の総務省の説明ですね、これは改善の必要性が高いというようなこの行政運営改善調査の対象になった、こういった理由も含めて、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。