実は、皆さん御承知のように、統一教会は、二〇二五年の三月二十五日に東京地裁によって解散の決定がなされました。そして、今年の三月四日に東京高裁でも同じ決定がなされました。ところが、統一教会は、その前の旧統一教会は、三月四日に解散決定がなされて、その三日後の三月七日に、実は、東京の新宿五丁目にある成約ビルという、統一教会の関連組織が一階から五階まで入っているんですけれども、そこの四階にある一般財団法人孝情教育文化財団の名称変更、役員の変更、目的の変更を行いました。
この問題で、共同通信は、四月の八日に旧統一教会、統一教会が新しい団体をつくるんだと報道しました。朝日新聞も大きく報道しました、四月八日ではなく近々という、近く新しい団体ができるという報道をしました。
ところが、統一教会の家庭連合元広報渉外局は、四月八日、共同通信が四月八日に統一教会が新しい団体をつくるという報道をしたその四月八日に、新団体に関する報道についてというコメントを出しました。教団の関連新聞である世界日報のデジタルにも記事が出ましたけれども、一部マスメディアで四月八日にＦＦＷＰＵという名称の新団体を設立すると報道されました、これは事実ではありませんと報道しました。また、報道では後継団体との表現があるけれどもそれは違うんだということを、教団元広報渉外局はコメントを出しました。
ところが、新団体に関する報道について、そんなものはなかったんだということを家庭連合元広報渉外局は言っているんだけれども、この四月八日に、東京法務局新宿出張所で、この登記の申請について却下をしたと私は理解しているんですが、それに間違いありませんか。
93松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
今御指摘の一般財団法人の名称変更等でございますけれども、まず、その法人の中の機関において適切な、法令に基づいた機関決定をする、その上で登記をする必要がございますが、登記された事項に変更が生じた場合には、二週間以内に管轄の登記所に対して登記の申請をする必要がございます。
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有田芳生(中道)
登記申請をして登記がされた、それが却下をされるケースというのは、どういう場合があるんでしょうか。
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95松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
却下される場合といたしましては、登記の申請書や添付書面、それと既存の登記簿の内容、これらの間に不整合がある場合などが挙げられると思っております。
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- （上の発言）
96有田芳生(中道)
実は、皆さん御承知のように、統一教会は、二〇二五年の三月二十五日に東京地裁によって解散の決定がなされました。そして、今年の三月四日に東京高裁でも同じ決定がなされました。ところが、統一教会は、その前の旧統一教会は、三月四日に解散決定がなされて、その三日後の三月七日に、実は、東京の新宿五丁目にある成約ビルという、統一教会の関連組織が一階から五階まで入っているんですけれども、そこの四階にある一般財団法人孝情教育文化財団の名称変更、役員の変更、目的の変更を行いました。
この問題で、共同通信は、四月の八日に旧統一教会、統一教会が新しい団体をつくるんだと報道しました。朝日新聞も大きく報道しました、四月八日ではなく近々という、近く新しい団体ができるという報道をしました。
ところが、統一教会の家庭連合元広報渉外局は、四月八日、共同通信が四月八日に統一教会が新しい団体をつくるという報道をしたその四月八日に、新団体に関する報道についてというコメントを出しました。教団の関連新聞である世界日報のデジタルにも記事が出ましたけれども、一部マスメディアで四月八日にＦＦＷＰＵという名称の新団体を設立すると報道されました、これは事実ではありませんと報道しました。また、報道では後継団体との表現があるけれどもそれは違うんだということを、教団元広報渉外局はコメントを出しました。
ところが、新団体に関する報道について、そんなものはなかったんだということを家庭連合元広報渉外局は言っているんだけれども、この四月八日に、東京法務局新宿出張所で、この登記の申請について却下をしたと私は理解しているんですが、それに間違いありませんか。
97松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
委員お尋ねの内容は、個別の登記申請に関するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
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98有田芳生(中道)
統一教会問題というのは、社会問題となって、今でも大きな課題を残しているわけでしょう。個別の問題というのは、確かにそういう言い方をするしかないんでしょうけれども、昨日私がこの質問を追加したときには、どこから得た情報ですかと担当者から私は聞かれているんですよ。どこから聞かれた情報ですかというのは、それは情報源なんというのは言えないですけれども、だけれども、どこから得た情報ですかということは、これはお認めになったものとしか思えなかった。
だから、何が起きたかというと、もう一度繰り返しますけれども、統一教会に東京高裁から解散命令、決定が出された。その三日後に、…
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99内内野宗揮法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
法テラスでは、これまで、令和四年十一月から霊感商法等対応ダイヤルを設置いたしまして相談を受け付け、弁護士、心理専門職等の知見を活用しつつ、関係機関等と連携し、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしてまいりました。
また、令和六年三月から、特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、被害者に対し、その資力の状況にかかわらず、無料法律相談や民事事件手続における弁護士費用等の立替え等の支援を実施してまいりました。
これまで、対応ダイヤルにおきます相談実績は、令和八年二月二十八日時点で、全体で一万二千九百八件、このうち旧統一…
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