統一教会問題というのは、社会問題となって、今でも大きな課題を残しているわけでしょう。個別の問題というのは、確かにそういう言い方をするしかないんでしょうけれども、昨日私がこの質問を追加したときには、どこから得た情報ですかと担当者から私は聞かれているんですよ。どこから聞かれた情報ですかというのは、それは情報源なんというのは言えないですけれども、だけれども、どこから得た情報ですかということは、これはお認めになったものとしか思えなかった。
だから、何が起きたかというと、もう一度繰り返しますけれども、統一教会に東京高裁から解散命令、決定が出された。その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。
これは細かい話ですけれども、実は、皆さん御承知のように、教団解散のときの会長というのは田中富広さんだったんだけれども、韓国から文鮮明教祖の孫がやってきて、日本で彼を更迭させて、その代わりに堀正一さんになった。この方が新しい団体の代表に就任しようとしただけではなく、本当は御存じなんだろうけれども、目的についても、一般財団法人の目的に宗教界の和合統一というのを入れた、財団法人が。さらには、儀式、教育の伴う宗教活動。宗教活動をやるということに、全然違う財団法人がそういう目的になったんですよ。
だから、当然、法務局の方は、恐らく皆さん方とも御相談されたんでしょうけれども、却下をされて、新しい動きをこれから取っていこうとしているんだと思うんです。
大臣が今ちょっと席を外されたので。実は、統一教会というのはいろいろな団体を持っているんですよね。宗教法人としての世界基督教統一神霊協会というのはあった。だけれども、その周りに、皆さん御承知のように、国際勝共連合であるとか、ＵＰＦジャパンであるとか、あるいは英会話教室であるとか、国会議員の秘書さんたちが今もいっぱい行っているんだけれども、あるいは学習塾であるとか、それから魚屋さんであるとか、いろいろな組織を持っている中で、財団法人というのは、今、統一教会が新しく新団体にしようとしただけではなくて、霊感商法の総元締めだったハッピーワールドという会社があったんだけれども、その下にいろいろな会社がある。あるいは、ヒョジョンマグノリア財団というのもある、今、五反田の方に移ったんだけれども。いろいろな財団を持っているわけですよ。
だから、これからもいろいろな形で新しい仕組みをつくっていこうと。当然、解散になったって、信教の自由はあるわけですから、信者の皆さんが自分の信じる信仰を続けていらっしゃるというのは当然なんだけれども、そこで社会問題になった高額献金が再び行われる可能性が極めて高いんですよね。だから、そのことをやはり見ておかなければいけないと思うんです。
大臣にお聞きをしたいんですけれども、これまで、二〇二二年の七月八日に安倍晋三元総理が銃撃を受けて残念なお亡くなりのされ方をした、それから社会問題になった統一教会なんだけれども、その事件以降の国会では、必ず大臣所信の中に統一教会問題というのは入っていたんですよ、旧統一教会問題への対応というのは。これは二〇二二年からずっと入っていた。だけれども、統一教会が解散したという大きな事件があったにもかかわらず、この間の大臣所信には統一教会問題は一言も入っていないんですよね、オウム真理教は入っているけれども。
だから、ここで何が聞きたいかというと、これまでの旧統一教会問題への対応の中で、法テラスで相談をするという問題があった、あるいは特定不法行為等被害者特例法に基づく支援ということがずっとうたわれてきた、その結果、どういう成果があったのかをちょっとお答えいただけますか。
95松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
却下される場合といたしましては、登記の申請書や添付書面、それと既存の登記簿の内容、これらの間に不整合がある場合などが挙げられると思っております。
この発言のページ
96
有田芳生(中道)
実は、皆さん御承知のように、統一教会は、二〇二五年の三月二十五日に東京地裁によって解散の決定がなされました。そして、今年の三月四日に東京高裁でも同じ決定がなされました。ところが、統一教会は、その前の旧統一教会は、三月四日に解散決定がなされて、その三日後の三月七日に、実は、東京の新宿五丁目にある成約ビルという、統一教会の関連組織が一階から五階まで入っているんですけれども、そこの四階にある一般財団法人孝情教育文化財団の名称変更、役員の変更、目的の変更を行いました。
この問題で、共同通信は、四月の八日に旧統一教会、統一教会が新しい団体をつくるんだと報道しまし…
この発言のページ
97松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
委員お尋ねの内容は、個別の登記申請に関するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
98有田芳生(中道)
統一教会問題というのは、社会問題となって、今でも大きな課題を残しているわけでしょう。個別の問題というのは、確かにそういう言い方をするしかないんでしょうけれども、昨日私がこの質問を追加したときには、どこから得た情報ですかと担当者から私は聞かれているんですよ。どこから聞かれた情報ですかというのは、それは情報源なんというのは言えないですけれども、だけれども、どこから得た情報ですかということは、これはお認めになったものとしか思えなかった。
だから、何が起きたかというと、もう一度繰り返しますけれども、統一教会に東京高裁から解散命令、決定が出された。その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。
これは細かい話ですけれども、実は、皆さん御承知のように、教団解散のときの会長というのは田中富広さんだったんだけれども、韓国から文鮮明教祖の孫がやってきて、日本で彼を更迭させて、その代わりに堀正一さんになった。この方が新しい団体の代表に就任しようとしただけではなく、本当は御存じなんだろうけれども、目的についても、一般財団法人の目的に宗教界の和合統一というのを入れた、財団法人が。さらには、儀式、教育の伴う宗教活動。宗教活動をやるということに、全然違う財団法人がそういう目的になったんですよ。
だから、当然、法務局の方は、恐らく皆さん方とも御相談されたんでしょうけれども、却下をされて、新しい動きをこれから取っていこうとしているんだと思うんです。
大臣が今ちょっと席を外されたので。実は、統一教会というのはいろいろな団体を持っているんですよね。宗教法人としての世界基督教統一神霊協会というのはあった。だけれども、その周りに、皆さん御承知のように、国際勝共連合であるとか、ＵＰＦジャパンであるとか、あるいは英会話教室であるとか、国会議員の秘書さんたちが今もいっぱい行っているんだけれども、あるいは学習塾であるとか、それから魚屋さんであるとか、いろいろな組織を持っている中で、財団法人というのは、今、統一教会が新しく新団体にしようとしただけではなくて、霊感商法の総元締めだったハッピーワールドという会社があったんだけれども、その下にいろいろな会社がある。あるいは、ヒョジョンマグノリア財団というのもある、今、五反田の方に移ったんだけれども。いろいろな財団を持っているわけですよ。
だから、これからもいろいろな形で新しい仕組みをつくっていこうと。当然、解散になったって、信教の自由はあるわけですから、信者の皆さんが自分の信じる信仰を続けていらっしゃるというのは当然なんだけれども、そこで社会問題になった高額献金が再び行われる可能性が極めて高いんですよね。だから、そのことをやはり見ておかなければいけないと思うんです。
大臣にお聞きをしたいんですけれども、これまで、二〇二二年の七月八日に安倍晋三元総理が銃撃を受けて残念なお亡くなりのされ方をした、それから社会問題になった統一教会なんだけれども、その事件以降の国会では、必ず大臣所信の中に統一教会問題というのは入っていたんですよ、旧統一教会問題への対応というのは。これは二〇二二年からずっと入っていた。だけれども、統一教会が解散したという大きな事件があったにもかかわらず、この間の大臣所信には統一教会問題は一言も入っていないんですよね、オウム真理教は入っているけれども。
だから、ここで何が聞きたいかというと、これまでの旧統一教会問題への対応の中で、法テラスで相談をするという問題があった、あるいは特定不法行為等被害者特例法に基づく支援ということがずっとうたわれてきた、その結果、どういう成果があったのかをちょっとお答えいただけますか。
99内内野宗揮法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
法テラスでは、これまで、令和四年十一月から霊感商法等対応ダイヤルを設置いたしまして相談を受け付け、弁護士、心理専門職等の知見を活用しつつ、関係機関等と連携し、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしてまいりました。
また、令和六年三月から、特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、被害者に対し、その資力の状況にかかわらず、無料法律相談や民事事件手続における弁護士費用等の立替え等の支援を実施してまいりました。
これまで、対応ダイヤルにおきます相談実績は、令和八年二月二十八日時点で、全体で一万二千九百八件、このうち旧統一…
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100有田芳生(中道)
そのように、これからも問題があるという御答弁でしたけれども、是非とも大臣所信の中にも、終わっていない問題なので、やはりこれからは加えていただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、三月二十八日に、御覧になった方もいらっしゃるだろうと思いますけれども、ＮＨＫの「未解決事件」の中で統一教会を取り上げました。政治との関わり、教団の名称変更が二〇一五年に行われたときに文科省に働きかけたんだという、当時の国会議員の方の証言もありました。
その中で物すごく注目しなければいけないのは、実は、一九九五年三月二十日に地下鉄サリン事件が起きて、日本中あるいは世界…
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101服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
平成二十一年六月に警視庁が印鑑等の販売会社の社長等七名を印鑑の売買契約を締結させるために顧客の不安をあおって威迫、困惑させた特定商取引に関する法律違反で逮捕した事件であると承知しております。
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