内野宗揮法務省大臣官房司法法制部長

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 205 発言)

お答え申し上げます。

法制審議会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議することなどを目的とするものでございまして、その調査審議に当たっては、法律専門的な調査検討を行うとともに、国民各層の意見を適切に反映する必要があるところでございます。

したがいまして、法制審議会の委員等につきましては、基本法令の研究者、法律実務家のほか、実業界、労働界、言論界からの有識者などが選任されておりまして、こういう方々が学識経験者に該当する。

また、行政機関の職員につきましても、やはり基本法の立案準備作業におきまして周到、綿密な要綱案の作成等に関わる、また、行政実務にも影響してくる内容が含まれてき得るということでございますので、こういった運用等に関する専門的知識や行政実務、こういったものの経験に着目いたしまして、知見を有している方々が学識経験者に該当する、このようなことで運用されている。

一般論としては、そのような方々を意味しているものと考えているところでございます。

前後のやりとり

55の発言を見る

63の発言を見る