合田哲雄文部科学省高等教育局長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

お答え申し上げます。

まず、先生御案内のとおり、二〇一八年度より、地方大学・産業創生法に基づく東京二十三区の大学の収容定員増の抑制措置が現在講じられているところでございます。

あわせて、今年度から五年間を第一期とする大学の量的規模適正化総合施策を現在展開してございまして、各地域の医療、福祉、産業、インフラ、これを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修などを推進し、地域における高等教育機会の確保に資するよう、日本全体の大学の分野、地域のリバランスを図ることといたしております。

文部科学省といたしましては、これらの施策を通じ、首都圏の大学の地方移転という個々の大学の判断にとどまらず、先ほどお話がございましたように、大学進学時に東京都において約八万人の若者の流入超過が生じているとともに、東京二十三区の大学学部入学定員約十二万人のうち、いわゆる文系学部が九万人を占めているといった状況を構造的に改善し、十八歳人口の急激な減少期における大学の機能強化と量的規模の適正化を、御指摘を踏まえながらしっかりと行ってまいりたいと存じております。

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