今、平成二十三年に議論されたと言いますけれども、その後の技術革新というのはすごいですよ。医学の技術革新というのは、恐らく想像を絶するぐらいの状況になってくると思いますよ。そんな中で、従来どおりの医学教育でいいのかというのは真剣に考えないと、私は思っていることはあるんですけれども、それは言いませんけれども、大変なことになってくるというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。
それから、大学の在り方の三問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますと、毎年十万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ、大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとですね。このような状況を本当に放置しておいていいんですかということなんです。やはり学生の命をどうやって守るかということだと思いますよ。
そんな中で、浜田純一元東大総長は、東大改革についてこのように言っておられます。十八歳人口が大きく減っているのに、学部入学定員はさほど減っていない、極論かもしれないが、学生数を半分にして意欲ある優秀な学生をもっと精選したらどうか、教員も三分の二程度にするが、国の運営費交付金は削減しない、そうすれば教員にも余裕が生まれ、教育研究の質も上がると指摘されています。私も同感です。
まず隗より始めよで、東京に存在する十の国立大学で浜田先生の指摘と同様の見直しを行ってはどうかなと思います。そして、大学や学部の移転ということになると、やはり移転先の地域産業と連携する、これが物すごく大事なんですね。そうすれば、地元で勉強して地元の企業に就職できる、あるいは地元の企業の高度化を図れる、こういうことなんですね。
ドイツのフラウンホーファーという応用研究機関がありますけれども、ここは比較的そういうことなんですね。研究機関と中小企業が連携することによって、だから、ドイツは中小企業でありながら世界企業が多いというのは、こういうことなんですよ。
また、前橋国際大学の大森学長は、地方から大学がなくなれば、地元で教員や保育士、看護師といったエッセンシャルワーカーも育たなくなる、地方大学がなくなることは、地方経済、生活の崩壊を意味すると言っておられます。私もそう思います。
つまり、大災害に備えるとともに、地方創生にも資する首都圏の大学の地方移転、これを積極的に進めるべきときだというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。
13合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
今、石田先生からお話をいただいた件、恐らく、一つのイメージとしては、戦前の師範学校のようなイメージもあるのかなというふうに存じております。戦前、給付制の師範学校の小学校教員総数に占める割合は、昭和十四年におきまして、六割程度というデータもございまして、師範学校は学校教育を担う中核人材を育んでございました。戦後の教育改革においては開放制が原則の教員養成制度が設けられたのは、先生御案内のとおりでございます。
このような制度を踏まえますと、今、先生がお話しいただきましたように、全ての卒業生が教員となる教育機関の設置につきましては、大事…
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石田真敏(自民)
今言われたように、今ある教育大学は七、八〇%、教員になっておられますので、それは一〇〇%というのは無理だと思いますけれども、こういうことをしっかりやっていって、各地の教育学部というのを本当にちょっと統合した方がいいんじゃないのかというのが基本的な考え方です。
次に質問します。
医学において、マルチモーダルAI診断システムが登場するなど、今後、医療体制というのは大きく変わる。そうなってきますと、医学教育も変わってまいりますよね。ある先生が、AI時代の医者は、膨大な知識は必要ない代わりに、医学倫理や生命観など、医師という仕事における、より本質的な素養が必…
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15合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
先生御指摘いただきましたメディカルスクール構想でございますが、平成二十三年度におきまして、文部科学省の検討会で御議論させていただいた経緯がございます。その際、関係者からは、日本の学部教育がアメリカのリベラルアーツの教育体制とは異なる中、医師の質の確保というのをどう図っていくのか、喫緊の課題である医師の偏在対策や地域の医師確保に効果があるのかといったような御意見もあったというふうに承知しております。
他方で、今先生からお話がございましたように、医師としての適性や意欲にかかわらず、理数系の成績が高いことのみをもって医学部に進学する実…
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- (上の発言)
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石田真敏(自民)
今、平成二十三年に議論されたと言いますけれども、その後の技術革新というのはすごいですよ。医学の技術革新というのは、恐らく想像を絶するぐらいの状況になってくると思いますよ。そんな中で、従来どおりの医学教育でいいのかというのは真剣に考えないと、私は思っていることはあるんですけれども、それは言いませんけれども、大変なことになってくるというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。
それから、大学の在り方の三問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますと、毎年十万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ、大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとですね。このような状況を本当に放置しておいていいんですかということなんです。やはり学生の命をどうやって守るかということだと思いますよ。
そんな中で、浜田純一元東大総長は、東大改革についてこのように言っておられます。十八歳人口が大きく減っているのに、学部入学定員はさほど減っていない、極論かもしれないが、学生数を半分にして意欲ある優秀な学生をもっと精選したらどうか、教員も三分の二程度にするが、国の運営費交付金は削減しない、そうすれば教員にも余裕が生まれ、教育研究の質も上がると指摘されています。私も同感です。
まず隗より始めよで、東京に存在する十の国立大学で浜田先生の指摘と同様の見直しを行ってはどうかなと思います。そして、大学や学部の移転ということになると、やはり移転先の地域産業と連携する、これが物すごく大事なんですね。そうすれば、地元で勉強して地元の企業に就職できる、あるいは地元の企業の高度化を図れる、こういうことなんですね。
ドイツのフラウンホーファーという応用研究機関がありますけれども、ここは比較的そういうことなんですね。研究機関と中小企業が連携することによって、だから、ドイツは中小企業でありながら世界企業が多いというのは、こういうことなんですよ。
また、前橋国際大学の大森学長は、地方から大学がなくなれば、地元で教員や保育士、看護師といったエッセンシャルワーカーも育たなくなる、地方大学がなくなることは、地方経済、生活の崩壊を意味すると言っておられます。私もそう思います。
つまり、大災害に備えるとともに、地方創生にも資する首都圏の大学の地方移転、これを積極的に進めるべきときだというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。
17合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
まず、先生御案内のとおり、二〇一八年度より、地方大学・産業創生法に基づく東京二十三区の大学の収容定員増の抑制措置が現在講じられているところでございます。
あわせて、今年度から五年間を第一期とする大学の量的規模適正化総合施策を現在展開してございまして、各地域の医療、福祉、産業、インフラ、これを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修などを推進し、地域における高等教育機会の確保に資するよう、日本全体の大学の分野、地域のリバラン…
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石田真敏(自民)
先日、NHKで富士山噴火のドラマがありましたね。あれはドラマですよ。現実はもっとすごいんじゃないかなと思います。そういうことを考えておかないといけない時期にもう来ていると思いますので、真剣に御検討いただきたいと思います。
それでは、次に、AI時代の職業と学校制度についてお伺いします。
アメリカでは、ホワイトカラーが職を失い、一方でブルーカラービリオネアという言葉が出始めています。子供たちの進路を考える際、何が将来安定した職業なのか、これは極めて重要であり、各御家庭でも大変悩んでおられると思います。学校へ進学を進めたけれども、十年たったときに目指してい…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
まず、石田先生におかれましては、大変大きな改革の視座を、今日、お与えをいただきまして、本当にありがとうございます。
問題意識を大変共有しているところでありまして、社会の変化というものに教育がどのように対応していくのかということは極めて重要な課題でありますし、また同時に、変わらなければならないからこそ、守らなければならないものはしっかりと守っていかなければならないという、この二つをしっかりと持っていくことが大変大事だと思っております。
まさに社会情勢の変化でありますとか生成AI等の進展というのは、産業構造を大きく転換をさせ、それに対応した人材育成という…
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