蝦名喜之文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えを申し上げます。

公立小中学校につきましては、児童生徒の急増期を迎えていた約四十年前までに建設された施設が、現在、全体の約六割に上ってございます。特に、これらの施設におきましては、老朽化による安全上の懸念はもとより、議員御指摘のように、新しい時代に対応した教育環境の整備の面で課題が多いものというふうに考えてございます。

文部科学省におきましては、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針を策定しているところでございます。

これは順次改定を行ってございますが、直近の改定を令和四年に実施をしたところでございますけれども、この指針の中では、ICTの活用などにより学びのスタイルが多様に変容していくこと等を踏まえ、学校施設も時代の変化、社会的な課題に対応していく可変性が重要であること、また、議員御指摘の机のありよう、あるいは日照と採光の問題などについても配慮事項を示しているところでございまして、各学校設置者に対して、この指針に十分配慮して施設の整備を行うよう求めているところでございます。

また、学校施設整備指針に加えまして、ICTの活用という観点からは、児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック、これも令和四年に改定をいたしたところでございますが、この中でも、御指摘のように、例えば、日照の問題でありますとか机の大きさの問題などについて、ICTを導入した際の適切な状態について一定の記述を設けまして、これらに基づく取組を各学校設置者に求めているところでございます。

文部科学省といたしましては、今後も引き続き、新たな教育手法等を踏まえた、新しい時代の学びに対応した教育環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。自治体が整備主体ということになりますけれども、学校施設の整備に対する国庫補助などを通じて、そうした取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。

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