2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
お答えいたします。
今、河井委員からも御紹介いただきましたけれども、現在、児童生徒一人当たりの平均教科書費というのは、小学校が四千四百四十三円、中学校では六千百三十七円となってございます。一冊当たり、小学校では四百円程度となってございます。
今回、デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、やはり紙とは違った特質の部分がございます。印刷代というものがなくなる一方で、クラウド通信料なども発生いたしますし、今後の物価変動等の状況も十分に注視をしなければならないと思ってございますので、現時点で、製造、供給に係るコスト構造がどのくらいであるかということについては、予断を持ってお答えすることは困難かと考えてございます。
一方で、そうした社会変化も踏まえまして、将来、子供たちがデジタルな形態を含む新たな教科書も十分に学校現場で活用することができるように、教科書発行者とも十分に意見交換をしながら、また情報共有をしながら、今後、検討を加速させてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 デジタル教科書が使用権、ライセンスで提供されるものとのことでした。使用に当たっては、児童生徒がそれぞれアカウントＩＤやパスワードを設定し、ログインして利用することが前提となると考えられます。 これまでに学校現場では、一人一台端末で、ｅライブラリやスタディサプリ、これはちょっとサービス名になってしまいますが、学習支援サービスや、保護者連絡ツールのｔｅｔｏｒｕなど、オンラインサービスの利用などがあり、児童生徒は既にアカウントＩＤやパスワードを持って利用している事例があると認識しています。 これが今度、教科書ごとに必要となることが…
お答え申し上げます。 デジタルな形態を含む新たな教科書のうち、デジタル部分につきましては、閲覧のためのソフトウェアであるビューアーに児童生徒のアカウントを登録することが必要でございまして、市町村等の設置者や学校がアカウント管理を実施することとなります。多くの場合、これまでの例でいいますと、やはり学校の教師あるいはＩＣＴ支援員が行っている例が多いと聞いているところでございます。 特に、年度当初のアカウント登録作業の負担を指摘する声もあることから、中教審の審議まとめでは、国が主導的に負担軽減の取組を強化していくことが必要であるとされております。 文部科…
ＩＣＴ支援員の現場の配置も全ての学校にというふうにはなっていないですし、教員の確保もなかなかままならない状況の現場から、この負担増はなかなかの重荷になるはずなので、是非とも、なるべくその作業は少なく、できるならば人を新たに配置をする、ＩＣＴ支援員、これから更に重要性を増すのではないかと考えますので、その辺の対応も、まだ時間がありますので御検討いただければと思います。 次の質問に行きます。 これまでの紙の教科書の価格は、小学校で一学年当たり四千円程度、中学校で六千円程度とされています。例えば小学一年生の国語の教科書は、一冊四百円前後となっているようです…
お答えいたします。
今、河井委員からも御紹介いただきましたけれども、現在、児童生徒一人当たりの平均教科書費というのは、小学校が四千四百四十三円、中学校では六千百三十七円となってございます。一冊当たり、小学校では四百円程度となってございます。
今回、デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、やはり紙とは違った特質の部分がございます。印刷代というものがなくなる一方で、クラウド通信料なども発生いたしますし、今後の物価変動等の状況も十分に注視をしなければならないと思ってございますので、現時点で、製造、供給に係るコスト構造がどのくらいであるかということについては、予断を持ってお答えすることは困難かと考えてございます。
一方で、そうした社会変化も踏まえまして、将来、子供たちがデジタルな形態を含む新たな教科書も十分に学校現場で活用することができるように、教科書発行者とも十分に意見交換をしながら、また情報共有をしながら、今後、検討を加速させてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末の整備が進む中で、実際に児童生徒が学習に使用する教室の環境が、その活用に十分対応できているのかという点に配慮が必要であると考えています。 例えば、従来、紙の教科書やノートを前提としてきた机の広さでは、端末を置いた上で、紙の教科書や教材、ノートなどのスペースが十分に確保できないとの声を聞いています。場合によっては端末の落下などで破損につながる懸念など、結果として学習のしづらさにつながっているのではないかという声があります。さらに、画面を見ることが前提となる中で、教室内の自然採光や光の反射を含…
お答えを申し上げます。 公立小中学校につきましては、児童生徒の急増期を迎えていた約四十年前までに建設された施設が、現在、全体の約六割に上ってございます。特に、これらの施設におきましては、老朽化による安全上の懸念はもとより、議員御指摘のように、新しい時代に対応した教育環境の整備の面で課題が多いものというふうに考えてございます。 文部科学省におきましては、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針を策定しているところでございます。 これは順次改定を行ってございますが、直近の改定を令和四年に実…
施設整備指針をお示しということなんですけれども、最近、長寿命化で、それこそ四十年ぐらい築年数がたった校舎も、大事に大事に大規模改修しながら使用しているという現状にあります。その当時の設計思想のまま使用されているわけです、大きく機能は改善しませんので。そういうことも踏まえて、やはり、ここから先、どういうふうに対応していくのかというのは大事なんじゃないかなと考えているところですので、是非、また引き続きの検討、対応をお願いをしたいと思っています。 また、急速にＧＩＧＡスクールを進めてきたので、この辺りの検証が十分できているかということもお考えいただけたらなと…