2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 167 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
ありがとうございます。
是非、前向きな見直しの検討を進めていただきたいと思います。
では、次に、養護教諭について伺ってまいります。ちょっと順番を変えて、養護教諭のテーマについて伺っていきます。
養護教諭は、学校教育法におきまして、小中学校では原則必置とされているかと思います。また、義務標準法においても、極めて小規模な小中学校以外は配置できるようになっているかと思いますけれども、現状、小中学校において、一人も養護教諭が配置されていない学校が何校あるのかということを含めて、養護教諭の配置の状況について教えていただければと思います。
昨年の給特法等の一部改正法に関する国会審議の際には、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じて、乗ずる数を含めた今後の義務標準法の在り方についても検討をしたい旨、当時のあべ大臣から御答弁をさせていただいたところでございます。 そうした中、令和七年十一月に、給特法の審議も踏まえて、中教審におきまして、義務標準法改正による基礎定数の改善につきましても御議論をいただいてございます。中学校三十五人学級の実現に加えまして、不登校対応や多様な教育課題等に対応するため、今般、中学校三十五人学級の改正とともに、基礎定数として措置をさせていただいてござい…
165西岡義高(国民)
今回、乗ずる数が変わらなかったことは残念ではございますけれども、引き続き、ここはやはり基礎定数をしっかり上げていくためにも、御検討いただきたいというのが私の思いでございます。
給特法の改正では、一か月時間外在校等時間の削減のために、義務標準法に規定する教職員定数の標準を改定することと定められております。また、これまでの大臣の御答弁の中でも、教師不足の対策プロジェクトチームを立ち上げたというものがございました。
今後も引き続き、この乗ずる数の見直しを含めた形でしっかり検討していっていただけるのかということを、ちょっと大臣に伺いたいと思います。
166
松本洋平(自民)文部科学大臣
多様化、複雑化する学校課題への対応や教師の時間外在校等時間の改善に向けまして、学校の指導、運営体制を充実させることが急務であります。 このため、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善など加配定数を充実させるなど、教師を取り巻く環境の整備に取り組むこととしており、まずは、これらの定数改善を着実に進めてまいりたいと考えております。 その上で、御指摘の乗ずる数を含め、今後の中長期的な学校における指導、運営体制の整備の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画の進捗や各都道府…
167西岡義高(国民)
ありがとうございます。
是非、前向きな見直しの検討を進めていただきたいと思います。
では、次に、養護教諭について伺ってまいります。ちょっと順番を変えて、養護教諭のテーマについて伺っていきます。
養護教諭は、学校教育法におきまして、小中学校では原則必置とされているかと思います。また、義務標準法においても、極めて小規模な小中学校以外は配置できるようになっているかと思いますけれども、現状、小中学校において、一人も養護教諭が配置されていない学校が何校あるのかということを含めて、養護教諭の配置の状況について教えていただければと思います。
養護教諭の配置の状況についてのお尋ねでございます。
令和七年度におきまして、小中学校二万七千二百五十二校のうち、養護教諭定数の算定対象となります三学級以上の小中学校は二万六千九百七十七校ございます。三学級以上の学校で養護教諭が配置されていない学校は、把握を私どもしてございませんけれども、小中学校全体で養護教諭未配置の学校は五百七十五校となってございます。
169西岡義高(国民)
ありがとうございます。 今回、多様化、複雑化する児童生徒の心身の健康課題を支援するために、養護教諭の複数配置の基準が引き下げられるという中で、まだまだ未配置というような学校があるというところです。これが基準を満たしているのかどうかというところもちょっと御確認が必要かと思いますけれども、この複数配置の基準を引き下げると同時に、未配置の学校というのもなくしていくことが重要だと思います。 学校教育法で原則必置となっていながら、約六百校、五百七十五校ということでしたけれども、これだけの未配置校があるというのは、学校教育法附則第七条の「当分の間、養護教諭を置か…
170松本洋平(自民)文部科学大臣
学校教育法附則第七条の規定でありますけれども、同法制定当時の財政状況及び養護教諭の人材確保の困難性に鑑み、全国一律に養護教諭を必置とすることは現実的には困難であるとの考えに基づいて設けられたものであります。 では、その状況が変わったのかといいますと、現在においても、引き続き、国、地方の財政状況、また僻地における養護教諭の人材確保の困難性等の課題もあるところでもありまして、現時点において同条の規定を削除することは考えておりません。 しかしながら、学校保健の中核となる養護教諭の果たす役割は一層重要となっている、このように考えているところでもあり、今般の法…