望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

昨年の給特法等の一部改正法に関する国会審議の際には、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じて、乗ずる数を含めた今後の義務標準法の在り方についても検討をしたい旨、当時のあべ大臣から御答弁をさせていただいたところでございます。

そうした中、令和七年十一月に、給特法の審議も踏まえて、中教審におきまして、義務標準法改正による基礎定数の改善につきましても御議論をいただいてございます。中学校三十五人学級の実現に加えまして、不登校対応や多様な教育課題等に対応するため、今般、中学校三十五人学級の改正とともに、基礎定数として措置をさせていただいてございます養護教諭や事務職員等も含めた体制整備を行うという方向での御提言もいただいたところでございます。

今回の改正に当たりまして、乗ずる数の見直しも含めて総合的に検討を行ったところでございますけれども、昨年六月に成立しました改正給特法の附則を踏まえて、三十五人学級を今の小学校六年生の後切れ目なく完成することが最大の目的であること、教師不足の状況も懸念される中におきまして優れた教師を確保することもしっかり考えなきゃいけないことなどを総合的に踏まえまして、今回の改正におきましては、乗ずる数については改正を行わないこととし、まずは中学校三十五人学級の確実な実現のための基礎定数の改善や、政策を確実に進めるための達成の手段としまして、目的を限定した加配定数の措置も併せて進めることを措置しているところでございます。

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