国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。
では、早速、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。
つい先日、文部科学省から、学校の働き方改革のための見える化調査の結果が公表されました。そこには、令和六年度の教員の時間外在校等時間、これは私は時間外労働ということで解釈しておりますけれども、その調査結果が載っておりまして、労働基準法の時間外労働の上限とされる月四十五時間以下の教員、こちらが、小学校で七七・八％、中学校で六〇・五％、高校で七二・六％でした。そして、全ての学校種で令和五年度に比べて改善したということが書かれておりました。そしてまた、過労死ラインと言われる月八十時間超、こちらも改善されたということが書かれておりました。
しかし、一方、給特法改正時に規定されました一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する、この目標に対しましては、小学校で三十・六時間、中学校で四十・四時間、高校で三十三・四時間。あと少しのように見えますけれども、三十時間超の学校の割合で見ますと、小学校で五一・八％、中学校で八〇・七％、高校で六四・七％と、いずれも半分以上が三十時間超ということで、地方公務員の時間外労働時間が平均十一時間程度ということを鑑みますと、教員の方の過酷な労働環境というところはまだまだ改善の余地があるなと思うところでございます。
また、これらの数字を別の角度で見ますと、中学校の教員の方が、小学校や高校の教員と比べてより長時間労働で過酷な環境に置かれているのではないかということが見えるかと思います。過労死ラインと言われる月八十時間以上も、改善されたとはいえ、中学校ではまだ七・四％いらっしゃるという状況です。
そんな中、今回の法改正において、私、一つの懸念を抱いております。
中学校は教科担任制を取っております。今回の少人数学級化で学級数が増えます。学級数が増えることによって、教員一人当たりの担当授業時数、こちらが増えてしまって、逆に教員の負担が大きくなってしまうのではないかということを心配しているんですけれども、その点、どのようにお考えなのか、対処されているのか、確認させていただきたいと思います。
158
松本洋平(自民)文部科学大臣
児童生徒が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、社会的、職業的自立に向けた力を身につけていくためには、キャリア教育や進路指導の充実は重要であると考えております。
その指導の際、教員による指導に加えまして外部の専門人材や民間の知見を活用していくことは、子供たちが現在の学びと将来の社会や職業との関連について意識を高めていく上でも極めて効果的であると考えております。
このため、文部科学省といたしましては、令和八年度予算案におきまして、キャリア教育や進路指導の推進などの役割を担う外部人材でありますキャリアプランニングスーパーバイザーの配置を引き続き支援するとと…
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159河河井昭成(国民)
ありがとうございます。終わります。
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斎藤洋明(自民)
次に、西岡義高君。
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- （上の発言）
161
西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。
では、早速、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。
つい先日、文部科学省から、学校の働き方改革のための見える化調査の結果が公表されました。そこには、令和六年度の教員の時間外在校等時間、これは私は時間外労働ということで解釈しておりますけれども、その調査結果が載っておりまして、労働基準法の時間外労働の上限とされる月四十五時間以下の教員、こちらが、小学校で七七・八％、中学校で六〇・五％、高校で七二・六％でした。そして、全ての学校種で令和五年度に比べて改善したということが書かれておりました。そしてまた、過労死ラインと言われる月八十時間超、こちらも改善されたということが書かれておりました。
しかし、一方、給特法改正時に規定されました一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する、この目標に対しましては、小学校で三十・六時間、中学校で四十・四時間、高校で三十三・四時間。あと少しのように見えますけれども、三十時間超の学校の割合で見ますと、小学校で五一・八％、中学校で八〇・七％、高校で六四・七％と、いずれも半分以上が三十時間超ということで、地方公務員の時間外労働時間が平均十一時間程度ということを鑑みますと、教員の方の過酷な労働環境というところはまだまだ改善の余地があるなと思うところでございます。
また、これらの数字を別の角度で見ますと、中学校の教員の方が、小学校や高校の教員と比べてより長時間労働で過酷な環境に置かれているのではないかということが見えるかと思います。過労死ラインと言われる月八十時間以上も、改善されたとはいえ、中学校ではまだ七・四％いらっしゃるという状況です。
そんな中、今回の法改正において、私、一つの懸念を抱いております。
中学校は教科担任制を取っております。今回の少人数学級化で学級数が増えます。学級数が増えることによって、教員一人当たりの担当授業時数、こちらが増えてしまって、逆に教員の負担が大きくなってしまうのではないかということを心配しているんですけれども、その点、どのようにお考えなのか、対処されているのか、確認させていただきたいと思います。
162望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今般の中学校三十五人学級に伴いまして、これは学級数自体が増加することになるわけでございますけれども、学級数が増加するに伴いまして各教科の授業時数も増えます。ただ、学校に配置される教員も、その分、全体として増加されるということになるわけでございます。
こうした中で、授業時数が各教科によって異なるわけでございます。つまり、国語、外国語と、そして音楽、美術は、やはり子供たちの面からでも、一週間当たり一こまなのか、五こまなのか、違いもある。教師にとりましても、授業時数がみんな一律というわけではございません。授業時数が多くないような教科については、担当する教師の…
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163西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。
給特法改正時に、教員一人当たりの担当する授業時数を削減することという規定も盛り込まれておりますので、十分な措置、十分な人員配置をしていっていただきたいと思います。
そこで、教員定数について伺ってまいりたいと思います。
昨年の給特法改正の議論におきまして、教員の定数の算定において定められている、学校規模ごとに学級数に乗ずる係数、いわゆる乗ずる数について議論させていただきました。
教員が業務をシェアしたり、またチームで取り組んだり、自治体側からは、計画的な採用や長期的な研修を組めるように、そして、教員を志す若者にとっては…
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164望望月禎文部科学省初等中等教育局長
昨年の給特法等の一部改正法に関する国会審議の際には、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じて、乗ずる数を含めた今後の義務標準法の在り方についても検討をしたい旨、当時のあべ大臣から御答弁をさせていただいたところでございます。
そうした中、令和七年十一月に、給特法の審議も踏まえて、中教審におきまして、義務標準法改正による基礎定数の改善につきましても御議論をいただいてございます。中学校三十五人学級の実現に加えまして、不登校対応や多様な教育課題等に対応するため、今般、中学校三十五人学級の改正とともに、基礎定数として措置をさせていただいてござい…
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