齋藤一志公益社団法人日本農業法人協会会長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

質問ありがとうございます。

稲作の平均は約七十ヘクタールなんですけれども、七十となると、実はそんなに人は要らないんですよ。人数でいえば、三、四人程度で十分賄える面積でございます。

ただ、我々は、二千五十社の中は平均売上げが四億五千万ありまして、社員の採用につきましては、一般の会社とほぼ同じで、全社、社会保険にも加入しておりますし、今、賃金もどんどん上げていかないとほかに逃げられちゃいますので、そういうこともありまして、人材の方は、新採の採用から、それから中途の方が我々農業界には一番入ってくれているようなんですけれども、やはり地方で生活をして、様々な会社で経験された方が、農業もいいよねということで、全く技術もなく、そういう方が、逆に我々にとっては一番の力になっております。

ただ、そういう年齢の方たちに満足できる給与を出しているかと言われると、ちょっと疑問かなとは私も思っていますけれども、地方に住んで、子供を育てて、作物を栽培しながらの生活というのもありということで、そして、少人数で大面積をしないと駄目なものですから、様々な知見を持った社員が入ってくれることで経営が成り立っている、そんなことだろうと思います。

あと、今までは手作業が非常に多うございましたけれども、最近は様々なICTを活用した機械ですとか、それから、本当にAI搭載の様々な農機具も出てきておりますので、少人数化して大面積をやるというのは、これを実際にやらないと、今後出てくる農地を守るわけにいかない。

一番問題なのが、我々農業法人にはインフラがまだ整っていないんですよ。七十ヘクタールがせいぜい限界で、これから三十ヘクタール、五十ヘクタール、百ヘクタールと増える、乾燥調製施設とか農作業をする作業所とか、そういう場所がございません。土地は捨てるほどあるんですけれども、それに建てるという行為が、様々な障害が多うございまして、農地に建物を建てること自体が今難しくなっておりまして、規模を拡大するときの一つの障害になっております。そういう障害を取り除きながら、数年後には本当に津波のように農地が押し寄せてくるはずですので、それを何とか受けて、皆さんの食料を今後とも生産する努力をしたいと思います。

それから、輸出の方は、私は五百トンほど直接輸出です。商社を通さずに輸出しておりまして、どんどん需要先が大きくなりまして、実は三千トンほど使っているユーザーさんなので、もっと増やせと言われたんですけれども、分かるとおり、今、主食が余りにも高過ぎまして、いろいろな方にお声がけをさせてもらっていますけれども、輸出は安いよねなんて言われて、それで頓挫している状況です。これが、今年以降、価格が正常化すれば、またやはり我々の生産している、需要の一つとしての輸出というのはみんな着目してくれるんだろうと思っています。期待しております。

以上です。

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