川裕一郎 (参政党)

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

先ほどと似たような、証拠の部分もありましたけれども、冒頭申し上げたとおり、乱数表や暗号解読表など、北朝鮮の工作員が使っていたものを押収したという証拠も実はありましたし、ある程度、僕はそろっていたのではないかなというふうに思います。ですから、同様な事案がもし起きたときには、しっかりと起訴できるように、また釈放を簡単にしないように対応いただきたいというふうに思いました。

最後に申し上げたいと思います。

私は、この宇出津事件を取り上げることで、半世紀前の関係者の判断を現在の物差しだけで批判したいものではありません。私が本日問いたかったのは、あの事件から国家として何を学び、その教訓を現在の安全保障、危機管理、情報体制、そして法制度の整備にどこまで生かしてきたのかということであります。宇出津事件は、日本国内で北朝鮮の工作員と国内協力者が連携をし、日本人を国外に連れ去った事件であります。日本の主権が侵害され、日本国民の生命と自由が奪われた重大な国家犯罪であり、その教訓は決して風化させてはなりません。

そして、この事件は決して過去の問題ではありません。現在も拉致事件は解決しておらず、多くの被害者の帰国は実現をしておりません。被害者御本人はもちろんのこと、長年帰りを待ち続けてこられた御家族の高齢化も深刻さを増し、残された時間は決して多くはありません。

また、宇出津事件が示したもう一つの教訓は、外国の工作活動は、国外だけで行われるものではなく、日本国内においても国内協力者を通じて実行され得るという厳しい現実であります。だからこそ、情報収集、分析、関係機関の連携、そして迅速な意思決定を可能とする国家の情報体制を不断に強化していかなければなりません。

本年成立した国家情報会議設置法も、単なる組織改編や制度創設で終わらせてはいけません。重要なのは、情報を集めること自体ではなく、その情報を国家として統合し、そして分析をし、適切に判断をし、具体的な行動へと結びつけることであります。国民の生命、自由、そして国家主権を守るという、本来国家が果たすべき責務を確実に果たす体制へとつなげていただきたいと思います。

拉致問題は、人権問題であると同時に、我が国の安全保障の根幹に関わる問題であります。二度と同じ悲劇を繰り返さないためにも、宇出津事件の教訓を国家全体で共有をし、再発防止に万全を尽くすことが求められています。

政府におかれては、拉致被害者全員の一刻も早い帰国の実現に向け、あらゆる手段を尽くしていただくとともに、同様の国家犯罪を二度と起こさない強固な情報、治安管理体制の構築に引き続き取り組んでいただくことを強く要望し、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

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