水田功こども家庭庁長官官房審議官

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

お答えいたします。

理想の子供数を持たない理由について、先ほど紹介しました出生動向基本調査によりますと、特に第二子、第三子以上を持てない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものが最多となっておりまして、理想の子供数をかなえるため、経済的負担の軽減は重要であると認識しています。

このため、政府としましては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当を拡充し、高校生年代までの延長や第三子の支給額増額等を行うとともに、妊婦のための支援給付を創設しまして子供一人当たり十万円を給付するなどの取組を着実に実施してきているところでございます。これらに加えて、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変えてまいりたいと考えております。また、家事、育児と子育ての両立をしやすくする観点から、柔軟な働き方の推進や安全で質の高いベビーシッターの利用促進にも取り組んでいるところでございます。

引き続き、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえられるよう、環境整備に取り組んでまいります。

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