お答えを申し上げます。
趣旨説明でも申し上げたところでありますけれども、我が国は、Ｇ７で唯一、外国国旗の損壊等についての処罰規定はあるものの、自国国旗の損壊等について同様の規定を持っておりません。
今委員お示しいただいた資料のとおり、Ｇ７の国ではドイツ、イタリア等々あるわけでありますけれども、例えばドイツでは、お示しの資料のとおり、公然と、集会で又は文書の頒布等によって国旗又は国章等を誹謗した者、及び、公に掲揚された国旗等を撤去し、破壊し、損壊し、使用不能にし、若しくは識別不能にした者又は冒涜する粗暴行為を行った者について、それぞれ三年以下の自由刑又は罰金に処するという規定があるところでございます。
その他、お示しの資料のとおりに、ほかの国にもあるわけでありまして、こうした諸外国における規定などにつきましては、委員御指摘のとおり、それぞれの国の歴史、文化、国民感情などを踏まえて形成されてきたものであると受け止めておるところであります。
でありますので、提案者といたしましては、本法案が国際的にも妥当であるかどうかということもありますけれども、我が国において国旗を大切に思う国民感情を保護する必要があるというところから、本法案を取りまとめをさせていただいたところであります。
125野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
様々な事例が幾つも幾つも浮かび上がってくるんですけれども、私からは三点確認をさせていただきました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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126
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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127
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
前回の質疑で、参政党の主張が取り入れられたこと、表現の自由、構成要件の明確性、法案成立の意義について質問をさせていただきました。本日、更に議論を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、諸外国との比較についてお伺いさせていただきます。
本法案に対しては、国家による過度な介入ではないかという意見もあります。しかし、世界に目を向ければ、多くの国が自国の国旗に対する一定の保護規定を設けています。
配付資料、御確認ください。
こちらの資料は国会図書館で作成いただいたものであります。これによれば、調査した国の中…
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- （上の発言）
128
石橋林太郎(自民)
お答えを申し上げます。
趣旨説明でも申し上げたところでありますけれども、我が国は、Ｇ７で唯一、外国国旗の損壊等についての処罰規定はあるものの、自国国旗の損壊等について同様の規定を持っておりません。
今委員お示しいただいた資料のとおり、Ｇ７の国ではドイツ、イタリア等々あるわけでありますけれども、例えばドイツでは、お示しの資料のとおり、公然と、集会で又は文書の頒布等によって国旗又は国章等を誹謗した者、及び、公に掲揚された国旗等を撤去し、破壊し、損壊し、使用不能にし、若しくは識別不能にした者又は冒涜する粗暴行為を行った者について、それぞれ三年以下の自由刑又は罰金に処するという規定があるところでございます。
その他、お示しの資料のとおりに、ほかの国にもあるわけでありまして、こうした諸外国における規定などにつきましては、委員御指摘のとおり、それぞれの国の歴史、文化、国民感情などを踏まえて形成されてきたものであると受け止めておるところであります。
でありますので、提案者といたしましては、本法案が国際的にも妥当であるかどうかということもありますけれども、我が国において国旗を大切に思う国民感情を保護する必要があるというところから、本法案を取りまとめをさせていただいたところであります。
129川裕一郎(参政)
御答弁ありがとうございました。
次に、本法案が成立した後の実際の運用についてお聞きしたいと思います。
法律は制定すること自体が目的ではありません。国民が安心して生活できる社会を実現するために、現場で適正かつ実効的に運用されて初めてその役割を果たすものであります。特に、刑事罰を新たに設ける以上、国民にとって、実際にどのような場合に警察が動くのか、どのような手続で事件として取り扱われるのか、これを明らかにしていくことは極めて重要であります。
そこで、具体的な場面を想定してお伺いさせていただきます。
例えば、人通りの多い公園や駅前広場、街頭の演説の場な…
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130重重松弘教警察庁刑事局長
お答えいたします。
お尋ねは本法律案が成立した場合の具体的な捜査に関するものでございますけれども、実際にどのように捜査を進めるかについては、個別具体の状況によって異なりますので、一概にお答えすることは困難でございますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、犯罪行為を目撃したとされる方から通報があった場合には、その目撃情報について事情聴取を行ったり、あるいは犯罪行為があったとされる現場周辺の防犯カメラの確認等を行うといったことが想定をされます。
また、後段のお尋ねでございますけれども、目撃者からではなく、犯罪行為が撮影された動画や、犯罪行為に関…
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131川裕一郎(参政)
ありがとうございました。理解しました。
次に、違法性阻却についてお伺いをします。
本法案に対しては、芸術表現までが処罰の対象になるのではないか、表現の自由が萎縮するのではないかという懸念の声もあります。一方で、刑法では、構成要件に該当する行為であっても、正当行為と認められるような場合には違法とはされないという考え方もあります。しかし、この点は、法律の専門家には理解がなされても、一般の国民には分かりにくく、どこまでが適法でどこからが違法なのかという線引きが見えにくいことも事実であります。法律は、国民が自らの行為が処罰の対象となるかどうかをあらかじめ予測…
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