御答弁ありがとうございます。
多くの国民の皆様の国旗を大切に思う気持ち、その気持ちを守るためにいかにいい法律を作り上げるか、そのことがやはり重要だと思っております。
本法案でしっかりと議論しておかなければいけないのは、これは決して国家の権威的なもの、政府への権威的なものを批判することにまで罰則を広げようなどというものではないということをはっきりとさせなければ、国民の皆様の理解を得ることができません。だからこそ、法案の条文にも、罪に問われる行為の判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案するとしているんだと思いますが、具体的にはどのような状況を想定しているのでしょうか。
本法案を議論するときによく取り上げられる事例として、自国の国旗の保護規定を定めているアメリカにおいて、政治的表現が憲法に定められた表現の自由によって保護されるという判例によって、自国の国旗の損壊が処罰されない状況が続いたという問題があります。
法律を作ったとしても、意味がないという状況にならないようにするためには、表現の自由をいかに守りながら国旗を大切にする気持ちを守っていくか、その時々の個別の状況判断が非常に重要になるかと考えます。
可能な限り具体的な状況を考え、例として積み上げていく作業が必要と考えますが、そのことについて御答弁をお願いいたします。
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石橋林太郎(自民)
おはようございます。御質問にお答えを申し上げます。
国旗を貴ぶ心は万国共通の価値観でありまして、外国の国旗であれ、我が国の、日本の国旗であれ、損壊等のやり方によっては、国旗を大切に思う国民感情や、また尊厳を害することになると考えております。
そして、国旗は国家の象徴として大切に扱われているものではありますけれども、我が国では、Ｇ７諸国の中で唯一、外国国旗の損壊は処罰対象でありますが、自国国旗の損壊について処罰する規定を持っておりません。
また、外国に限らず我が国におきましても、これまでに国旗を公然と損壊等するような事例が生じていたことも確認されてお…
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鳩山二郎(自民)
御答弁ありがとうございます。
本法案では、提出の理由として、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為についての処罰規定を設ける必要があるとされ、条文にも、そのような行為が行われたときに罰則が与えられると定められております。
私自身、当然我が国の国旗を大切に思っておりますし、本法案によって保護しようとしているのは、強制ではない、あくまでも自然な、国旗を大切に考える気持ちかと思います。
そこで、改めて、本法案が守ろうとしている法益について、詳しく御説明をいただければと思います。
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7石橋林太郎(自民)
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自然な気持ち、本法案第二条のこの罪の保護法益は、国旗を大切に思う国民感情という社会的法益であると提案者としては考えているところであります。
また、本罪同様に、ある種の社会的に共有されている感情を社会的法益として保護するものとして、例えば、礼拝所に対する一般の宗教的な感情を保護する礼拝所不敬罪、また、健全な性秩序、性風俗ないし公衆の性的感情を保護する公然わいせつ罪などもあるところでございます。
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- （上の発言）
8鳩山二郎(自民)
御答弁ありがとうございます。
多くの国民の皆様の国旗を大切に思う気持ち、その気持ちを守るためにいかにいい法律を作り上げるか、そのことがやはり重要だと思っております。
本法案でしっかりと議論しておかなければいけないのは、これは決して国家の権威的なもの、政府への権威的なものを批判することにまで罰則を広げようなどというものではないということをはっきりとさせなければ、国民の皆様の理解を得ることができません。だからこそ、法案の条文にも、罪に問われる行為の判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案するとしているんだと思いますが、具体的にはどのような状況を想定しているのでしょうか。
本法案を議論するときによく取り上げられる事例として、自国の国旗の保護規定を定めているアメリカにおいて、政治的表現が憲法に定められた表現の自由によって保護されるという判例によって、自国の国旗の損壊が処罰されない状況が続いたという問題があります。
法律を作ったとしても、意味がないという状況にならないようにするためには、表現の自由をいかに守りながら国旗を大切にする気持ちを守っていくか、その時々の個別の状況判断が非常に重要になるかと考えます。
可能な限り具体的な状況を考え、例として積み上げていく作業が必要と考えますが、そのことについて御答弁をお願いいたします。
9石橋林太郎(自民)
お答えを申し上げます。
状況でありますけれども、法文にもありますとおり、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法を条文の方に規定をしております。これは、一般通常人から見てひどく快くないと感じさせる又は不愉快に感じさせるような方法をいうというふうにしているところであります。
また、これに該当するかどうかにつきましては、行為者自身やこれを見た者が現実に不快感や嫌悪感を覚えたか否かではなく、あくまで一般通常人を基準として、客観的、具体的な状況から判断をするということになっております。具体的には、損壊等する行為がどのような一連の行為の過程で行われたのか…
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10鳩山二郎(自民)
御答弁ありがとうございます。
次に、ちょっと質問を飛ばさせていただいてお伺いしたいのですが、今回の法案では自己所有の国旗も対象となるわけで、ここが現行の適用可能な法律と大きく違うわけでありますが、その理由について御説明をいただければと思います。
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11石橋林太郎(自民)
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、器物損壊罪等にありましては、自己所有の国旗を損壊したところで処罰されるわけではなく、また、親告罪であるため、被害者からの告訴がなければ起訴されないことになっております。
しかしながら、本法案における保護法益は、国旗を大切に思う国民感情としております。そうである以上、自己所有の国旗であるかどうか、あるいは被害者からの告訴があったかどうかにかかわらず、国旗を損壊等する行為そのものが保護法益を侵害する蓋然性が高いと考えておりまして、そのような行為を行った者を処罰対象としていこうというところであります。
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