2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
ありがとうございます。
拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして強い意思を示すことが重要でございます。条例の制定を含め、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることは大変心強いと考えております。
条例の制定に関しては、ただいま委員からもお話のありましたとおり、地方自治体や議会において、それぞれの地域の事情に鑑み、自主的に取り組まれているところでございます。こうした条例制定の状況について、政府からも全国の自治体に対して情報提供を行ってまいる所存でございます。
なお、先般の先生の、以前に委員会での御質問等での御指摘も踏まえて、地方自治体の理解促進活動の充実強化について依頼することも検討しているところでございます。
今後とも、地方自治体と連携しつつ、一人でも多くの方に拉致問題への関心を深めていただけるように、広報啓発活動に積極的に取り組むとともに、自治体の方にもそういった通知で働きかけをしていきたいというふうに考えております。
今、政府が作っていくという御答弁ではなかったんですが、何が有効かということもしっかり考えながらということなんですが、ただ、できることは全てやっていくという思いでやっていただきたいんですよね。これも有効だと思うんですよ。ありとあらゆる手段を使ってでもやっていく。これが、やはり高市総理も、拉致問題、自分が総理のときには解決したいという強い思いを持っておられますし、そういったことを、全てできることはやるというのがやはり内外に対するアピールにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 これについては政務官に通告していなか…
お答え申し上げます。
拉致問題に関する啓発等の取組について定めた条例は、本日現在で、都道府県で四件、市区町村で五件制定されているものと承知しております。
そうすると、合計九件、九自治体ということですよね。 県の条例を見ますと、内容は結構同じなんですが、一番最後に、知事は、毎年度、拉致問題等の啓発の推進に関し講じた取組の状況を取りまとめ、公表するものとするというふうに、ここまで条例で書かれているんですね。これはすばらしい条例じゃないかなというふうに思っているんです。 そこで、政務官、御答弁いただきたいんですが、全国の自治体にやはりこういった条例というのは制定いただきたい。ただ、熟知はされておられますが、基本的に、条例というのはあくまでも地方議会で決めることですから、政府が口出しできるものじゃないというこ…
107若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
ありがとうございます。
拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして強い意思を示すことが重要でございます。条例の制定を含め、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることは大変心強いと考えております。
条例の制定に関しては、ただいま委員からもお話のありましたとおり、地方自治体や議会において、それぞれの地域の事情に鑑み、自主的に取り組まれているところでございます。こうした条例制定の状況について、政府からも全国の自治体に対して情報提供を行ってまいる所存でございます。
なお、先般の先生の、以前に委員会での御質問等での御指摘も踏まえて、地方自治体の理解促進活動の充実強化について依頼することも検討しているところでございます。
今後とも、地方自治体と連携しつつ、一人でも多くの方に拉致問題への関心を深めていただけるように、広報啓発活動に積極的に取り組むとともに、自治体の方にもそういった通知で働きかけをしていきたいというふうに考えております。
是非よろしくお願いいたします。 大分時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移りたいと思いますが、次は、赤澤大臣、お忙しい中、御出席ありがとうございます。 これまでも多くの議員の方々が、中東情勢における石油関連商品の目詰まりについて質問があったと思います。先ほども本委員会で別の委員から質問があったんですが、そこで、シンナー、塗料に対して新しいシステムを構築されているということで、これは非常に評価をされておりました。 本当に、私の元にも連日悲痛な叫びというのが届くんですね。来月まで会社がもたない、廃業しないといけないと。そういった中で、こういった質問…
109
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国難と呼ぶべきかどうかはともかく、トランプ関税といい中東情勢といい、なかなか困難な問題を今我が国は抱え込んだ上で、私自身の感覚としては、極力国民が一丸となって乗り切りたいということで、ちょっと、悪者をつくっちゃうのがいいのかなという思いが正直あります。 その上で、特に先ほど後藤委員にもお話をしたんですけれども、やはり、経済主体の合理的な活動として、価格が上がるのを待ってというよりは、例年の供給量をきちっと供給できるものなら続けたいけれども、将来が不安になると、大口とかお得意さん宛てに、端的に言うと、ゼネコン関係の卸さんであれば、ゼネコンから何にも言われ…
もう時間が来ました。今日は国家公安委員長に来ていただいていましたが、最後に一言。
私は、夏の警察官の制服、暑熱対策ということで前回も質問をさせていただいたんです。ポロシャツに今切り替えていっているという話を聞きました。これは是非、国家公安委員長から全国都道府県県警に対して、しっかりと、ポロシャツでもいいんじゃないかということを発信していただきたいなというふうに思うんですが、その一言を聞いて、私の質問を終わります。