国難と呼ぶべきかどうかはともかく、トランプ関税といい中東情勢といい、なかなか困難な問題を今我が国は抱え込んだ上で、私自身の感覚としては、極力国民が一丸となって乗り切りたいということで、ちょっと、悪者をつくっちゃうのがいいのかなという思いが正直あります。
その上で、特に先ほど後藤委員にもお話をしたんですけれども、やはり、経済主体の合理的な活動として、価格が上がるのを待ってというよりは、例年の供給量をきちっと供給できるものなら続けたいけれども、将来が不安になると、大口とかお得意さん宛てに、端的に言うと、ゼネコン関係の卸さんであれば、ゼネコンから何にも言われなくても、ゼネコンからの注文は断れないから必ず提供しなきゃいけないので、供給量もゼネコン以外のところは絞って、いざというときに備えようみたいな行動をやると川下ではもう大騒ぎになるわけで、それが逆に、悪質な抱え込みかどうかというところの評価は非常に難しいと思うんです。
ということで、原油や石油関連製品について、とにかく日本全体として必要な量を確保できておりますが、大きな声が上がっておりますので、供給の偏りや流通の目詰まりも一つ一つ着実に解消していきたいと思います。その姿勢は堅持した上で、あえて申し上げれば、企業が予防的に在庫を抱え込むことも合理的な行動としてやむを得ない場合もあり得るので、委員御指摘のように悪質な場合ももちろんあるとは思うんですけれども、それが過剰かどうかの判断がなかなか難しく、機械的に国が判断した上で在庫を大量に抱えている企業名を公表することは、ちょっと、私の今の考えとしては、はばかりがあります。
その上で、ちょっと工夫をしたつもりなのは、供給の偏りと流通の目詰まりの解消に取り組んでくださる団体、企業を、目詰まり、偏り解消協力団体、企業として政府が発信をする。何か、悪いことをやっているというよりは、そっちではない方の、一生懸命協力してくださっているところの名前を発信をしていくような取組で、スムーズな流通に協力いただけている業界団体や企業のネットワークを広げて、全国各地での業界横断の動きへの拡大を図っていきたいというのが現時点での私の考えでございます。
106西西田薫(維新)
そうすると、合計九件、九自治体ということですよね。
県の条例を見ますと、内容は結構同じなんですが、一番最後に、知事は、毎年度、拉致問題等の啓発の推進に関し講じた取組の状況を取りまとめ、公表するものとするというふうに、ここまで条例で書かれているんですね。これはすばらしい条例じゃないかなというふうに思っているんです。
そこで、政務官、御答弁いただきたいんですが、全国の自治体にやはりこういった条例というのは制定いただきたい。ただ、熟知はされておられますが、基本的に、条例というのはあくまでも地方議会で決めることですから、政府が口出しできるものじゃないというこ…
この発言のページ
107
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
ありがとうございます。
拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして強い意思を示すことが重要でございます。条例の制定を含め、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることは大変心強いと考えております。
条例の制定に関しては、ただいま委員からもお話のありましたとおり、地方自治体や議会において、それぞれの地域の事情に鑑み、自主的に取り組まれているところでございます。こうした条例制定の状況について、政府からも全国の自治体に対して情報提供を行ってまいる所存でございます。
なお、先般の先生の、以前に委員会での御質問等での御指摘も踏まえて、地方自治…
この発言のページ
108西西田薫(維新)
是非よろしくお願いいたします。
大分時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移りたいと思いますが、次は、赤澤大臣、お忙しい中、御出席ありがとうございます。
これまでも多くの議員の方々が、中東情勢における石油関連商品の目詰まりについて質問があったと思います。先ほども本委員会で別の委員から質問があったんですが、そこで、シンナー、塗料に対して新しいシステムを構築されているということで、これは非常に評価をされておりました。
本当に、私の元にも連日悲痛な叫びというのが届くんですね。来月まで会社がもたない、廃業しないといけないと。そういった中で、こういった質問…
この発言のページ
- （上の発言）
109
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国難と呼ぶべきかどうかはともかく、トランプ関税といい中東情勢といい、なかなか困難な問題を今我が国は抱え込んだ上で、私自身の感覚としては、極力国民が一丸となって乗り切りたいということで、ちょっと、悪者をつくっちゃうのがいいのかなという思いが正直あります。
その上で、特に先ほど後藤委員にもお話をしたんですけれども、やはり、経済主体の合理的な活動として、価格が上がるのを待ってというよりは、例年の供給量をきちっと供給できるものなら続けたいけれども、将来が不安になると、大口とかお得意さん宛てに、端的に言うと、ゼネコン関係の卸さんであれば、ゼネコンから何にも言われなくても、ゼネコンからの注文は断れないから必ず提供しなきゃいけないので、供給量もゼネコン以外のところは絞って、いざというときに備えようみたいな行動をやると川下ではもう大騒ぎになるわけで、それが逆に、悪質な抱え込みかどうかというところの評価は非常に難しいと思うんです。
ということで、原油や石油関連製品について、とにかく日本全体として必要な量を確保できておりますが、大きな声が上がっておりますので、供給の偏りや流通の目詰まりも一つ一つ着実に解消していきたいと思います。その姿勢は堅持した上で、あえて申し上げれば、企業が予防的に在庫を抱え込むことも合理的な行動としてやむを得ない場合もあり得るので、委員御指摘のように悪質な場合ももちろんあるとは思うんですけれども、それが過剰かどうかの判断がなかなか難しく、機械的に国が判断した上で在庫を大量に抱えている企業名を公表することは、ちょっと、私の今の考えとしては、はばかりがあります。
その上で、ちょっと工夫をしたつもりなのは、供給の偏りと流通の目詰まりの解消に取り組んでくださる団体、企業を、目詰まり、偏り解消協力団体、企業として政府が発信をする。何か、悪いことをやっているというよりは、そっちではない方の、一生懸命協力してくださっているところの名前を発信をしていくような取組で、スムーズな流通に協力いただけている業界団体や企業のネットワークを広げて、全国各地での業界横断の動きへの拡大を図っていきたいというのが現時点での私の考えでございます。
110西西田薫(維新)
もう時間が来ました。今日は国家公安委員長に来ていただいていましたが、最後に一言。
私は、夏の警察官の制服、暑熱対策ということで前回も質問をさせていただいたんです。ポロシャツに今切り替えていっているという話を聞きました。これは是非、国家公安委員長から全国都道府県県警に対して、しっかりと、ポロシャツでもいいんじゃないかということを発信していただきたいなというふうに思うんですが、その一言を聞いて、私の質問を終わります。
この発言のページ
111
山下貴司(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
この発言のページ
112
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今おっしゃった向きは、私ども理解しております。しっかりと暑熱対策できる体制を取るよう、警察庁として各都道府県警に指導してまいるように、また指導してまいります。
この発言のページ