今、政府が作っていくという御答弁ではなかったんですが、何が有効かということもしっかり考えながらということなんですが、ただ、できることは全てやっていくという思いでやっていただきたいんですよね。これも有効だと思うんですよ。ありとあらゆる手段を使ってでもやっていく。これが、やはり高市総理も、拉致問題、自分が総理のときには解決したいという強い思いを持っておられますし、そういったことを、全てできることはやるというのがやはり内外に対するアピールにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
これについては政務官に通告していなかったですよね。その次の質問なんですが、これは一番最後に回したいと思っておりますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次が、通告しておりました一番目の条例の件なんです。
昨年十二月、鳥取県で拉致問題に関する条例が制定をされました。実は、令和三年、今から五年前なんですが、大阪府議会におきましては、拉致問題に関する決議を採択をさせていただきました。
これまで、全国の自治体においては、意見書というのは多く提出がされていたかと思うんですね。ただ、意見書というのは、政府に対してしっかりやってくださいというものが意見書であって、決議というのは、地方議員、自分たちでもしっかりやっていくんだという思いの表れ、これが決議だと思うんですよね。
大阪府議会でその決議をした後、大阪府内の市町村議会においてもその決議を採択してほしいというお願い、要望をしておりました。
そういった中で、現在、全国で幾つかの自治体が条例、条例というのは決議よりも更に上ですよね、法的拘束力もありますし、条例を制定している自治体がほかにもあるというふうに聞いております。まずは、その自治体の数について御答弁願います。
101
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
北朝鮮当局による日本人拉致問題は、我が国に対する主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると考えております。
委員から先ほど内閣官房の拉致問題対策本部事務局へも御質問がございましたが、文部科学省としても、これまで連携しながら、若い世代の理解促進に努めてまいりました。これからも、一層取組が進んでいけるように、拉致問題対策本部事務局とも連携して、より一層の取組を進めていきたいと思っております。
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102西西田薫(維新)
是非よろしくお願いをいたします。
そして、政府認定が十七名、うち五名の方が帰国をされたという中で、数字というのは、先週もお話しさせていただいたんですが、例えば、特定失踪問題調査会の皆さんからすると七十七名というようなことも言われていますし、警察庁の発表では北朝鮮による拉致が排除できない方々というのが八百六十九名と、数字が違うんです。ただ、十七名ということで政府が認定されているわけで、そのうち五名が帰られた。残り十二名。この十二名の皆さんにも、それぞれ人生があったんですよね、あるんですよね。
例えば、松木薫さんであれば、スペインで語学を学びたいというこ…
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103
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、それぞれの拉致被害者の状況などについて、国民の皆様に理解を深めていただくことも大変重要であるというふうに認識しております。拉致問題をより広く多くの方々に知ってもらいたいという議員の問題意識につきましては、政府も共有をするところでございます。
政府作成のパンフレットには、それぞれの拉致被害者の方々に係る事案の概要が記載されているもののほかに、拉致被害者御家族等によるビデオメッセージを制作をし、それぞれの声を広く届ける取組も行っているところでございます。
今後とも、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何…
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- （上の発言）
104西西田薫(維新)
今、政府が作っていくという御答弁ではなかったんですが、何が有効かということもしっかり考えながらということなんですが、ただ、できることは全てやっていくという思いでやっていただきたいんですよね。これも有効だと思うんですよ。ありとあらゆる手段を使ってでもやっていく。これが、やはり高市総理も、拉致問題、自分が総理のときには解決したいという強い思いを持っておられますし、そういったことを、全てできることはやるというのがやはり内外に対するアピールにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
これについては政務官に通告していなかったですよね。その次の質問なんですが、これは一番最後に回したいと思っておりますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次が、通告しておりました一番目の条例の件なんです。
昨年十二月、鳥取県で拉致問題に関する条例が制定をされました。実は、令和三年、今から五年前なんですが、大阪府議会におきましては、拉致問題に関する決議を採択をさせていただきました。
これまで、全国の自治体においては、意見書というのは多く提出がされていたかと思うんですね。ただ、意見書というのは、政府に対してしっかりやってくださいというものが意見書であって、決議というのは、地方議員、自分たちでもしっかりやっていくんだという思いの表れ、これが決議だと思うんですよね。
大阪府議会でその決議をした後、大阪府内の市町村議会においてもその決議を採択してほしいというお願い、要望をしておりました。
そういった中で、現在、全国で幾つかの自治体が条例、条例というのは決議よりも更に上ですよね、法的拘束力もありますし、条例を制定している自治体がほかにもあるというふうに聞いております。まずは、その自治体の数について御答弁願います。
105清清水雄策内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
拉致問題に関する啓発等の取組について定めた条例は、本日現在で、都道府県で四件、市区町村で五件制定されているものと承知しております。
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106西西田薫(維新)
そうすると、合計九件、九自治体ということですよね。
県の条例を見ますと、内容は結構同じなんですが、一番最後に、知事は、毎年度、拉致問題等の啓発の推進に関し講じた取組の状況を取りまとめ、公表するものとするというふうに、ここまで条例で書かれているんですね。これはすばらしい条例じゃないかなというふうに思っているんです。
そこで、政務官、御答弁いただきたいんですが、全国の自治体にやはりこういった条例というのは制定いただきたい。ただ、熟知はされておられますが、基本的に、条例というのはあくまでも地方議会で決めることですから、政府が口出しできるものじゃないというこ…
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107若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
ありがとうございます。
拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして強い意思を示すことが重要でございます。条例の制定を含め、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることは大変心強いと考えております。
条例の制定に関しては、ただいま委員からもお話のありましたとおり、地方自治体や議会において、それぞれの地域の事情に鑑み、自主的に取り組まれているところでございます。こうした条例制定の状況について、政府からも全国の自治体に対して情報提供を行ってまいる所存でございます。
なお、先般の先生の、以前に委員会での御質問等での御指摘も踏まえて、地方自治…
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