お答え申し上げます。
拉致問題に関する啓発等の取組について定めた条例は、本日現在で、都道府県で四件、市区町村で五件制定されているものと承知しております。
清水雄策内閣官房内閣審議官
2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
前後のやりとり
是非よろしくお願いをいたします。 そして、政府認定が十七名、うち五名の方が帰国をされたという中で、数字というのは、先週もお話しさせていただいたんですが、例えば、特定失踪問題調査会の皆さんからすると七十七名というようなことも言われていますし、警察庁の発表では北朝鮮による拉致が排除できない方々というのが八百六十九名と、数字が違うんです。ただ、十七名ということで政府が認定されているわけで、そのうち五名が帰られた。残り十二名。この十二名の皆さんにも、それぞれ人生があったんですよね、あるんですよね。 例えば、松木薫さんであれば、スペインで語学を学びたいというこ…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官お答えいたします。 委員御指摘のとおり、それぞれの拉致被害者の状況などについて、国民の皆様に理解を深めていただくことも大変重要であるというふうに認識しております。拉致問題をより広く多くの方々に知ってもらいたいという議員の問題意識につきましては、政府も共有をするところでございます。 政府作成のパンフレットには、それぞれの拉致被害者の方々に係る事案の概要が記載されているもののほかに、拉致被害者御家族等によるビデオメッセージを制作をし、それぞれの声を広く届ける取組も行っているところでございます。 今後とも、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何…
今、政府が作っていくという御答弁ではなかったんですが、何が有効かということもしっかり考えながらということなんですが、ただ、できることは全てやっていくという思いでやっていただきたいんですよね。これも有効だと思うんですよ。ありとあらゆる手段を使ってでもやっていく。これが、やはり高市総理も、拉致問題、自分が総理のときには解決したいという強い思いを持っておられますし、そういったことを、全てできることはやるというのがやはり内外に対するアピールにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 これについては政務官に通告していなか…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
拉致問題に関する啓発等の取組について定めた条例は、本日現在で、都道府県で四件、市区町村で五件制定されているものと承知しております。
そうすると、合計九件、九自治体ということですよね。 県の条例を見ますと、内容は結構同じなんですが、一番最後に、知事は、毎年度、拉致問題等の啓発の推進に関し講じた取組の状況を取りまとめ、公表するものとするというふうに、ここまで条例で書かれているんですね。これはすばらしい条例じゃないかなというふうに思っているんです。 そこで、政務官、御答弁いただきたいんですが、全国の自治体にやはりこういった条例というのは制定いただきたい。ただ、熟知はされておられますが、基本的に、条例というのはあくまでも地方議会で決めることですから、政府が口出しできるものじゃないというこ…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官ありがとうございます。 拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして強い意思を示すことが重要でございます。条例の制定を含め、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることは大変心強いと考えております。 条例の制定に関しては、ただいま委員からもお話のありましたとおり、地方自治体や議会において、それぞれの地域の事情に鑑み、自主的に取り組まれているところでございます。こうした条例制定の状況について、政府からも全国の自治体に対して情報提供を行ってまいる所存でございます。 なお、先般の先生の、以前に委員会での御質問等での御指摘も踏まえて、地方自治…
是非よろしくお願いいたします。 大分時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移りたいと思いますが、次は、赤澤大臣、お忙しい中、御出席ありがとうございます。 これまでも多くの議員の方々が、中東情勢における石油関連商品の目詰まりについて質問があったと思います。先ほども本委員会で別の委員から質問があったんですが、そこで、シンナー、塗料に対して新しいシステムを構築されているということで、これは非常に評価をされておりました。 本当に、私の元にも連日悲痛な叫びというのが届くんですね。来月まで会社がもたない、廃業しないといけないと。そういった中で、こういった質問…