お答えいたします。
委員御指摘のように、一人親になられた方は、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担うことになり、生活が大きく変化し、多様かつ複雑な困難に直面されることになるため、その悩みに寄り添い、必要な支援が速やかに届くようにすることは重要だというふうに考えております。
このため、こども家庭庁においては、ひとり親家庭相談支援体制強化事業において、地方自治体の相談窓口に、相談者の心理的なケアやサポートを行う心理担当職員や就業支援を担う就業支援専門員を配置して、相談支援体制の構築、強化を図るとともに、就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、夜間や休日の相談対応に係る支援も行っております。
この相談の中では、例えば、住まいの確保の支援として、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を紹介しておりまして、この事業では、自立に向けて意欲的に取り組んでおられる児童扶養手当受給者の方などを対象として、月七万円を上限として十二か月間家賃を貸し付ける取組を実施しており、一年以内に就職をし、就労を一年間継続されたときには償還を免除しております。
引き続き、必要な支援やその情報が迅速に届くよう、自治体と連携してしっかり取組を進めてまいります。
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後藤祐一(中道)
ここは役所の皆さん、本当に頑張っておられるんですよ、これは拍手を送りたいと思いますよ。本来ほかの課の仕事の人が、これのために投入されて、私今これをやっていますとかいう方が説明に来られて、その方がさっき言った私の言うことを聞いていただいて、すぐ対応してとか、本当に省を挙げてやっている。これは率直に評価したいと思いますので、ほかのところにも是非必要なら広げていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、吉田有理君。
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70吉吉田有理(自民)
自由民主党、北海道ブロック選出の吉田有理と申します。
本日は、初質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より地元各所で支えていただいております皆様に心より御礼申し上げます。
私は、子供が二歳のときに離婚し、以降十二年間シングルマザーとして子育てをしております。この間、本当に様々な困難に直面し、そのたびに子供と力を合わせて乗り越えてきましたが、一人親を取り巻く環境は今も大変厳しいものがあります。物価高の影響もあり、生活するだけでも厳しい状況で、学校行事や子供の習い事の費用を捻出することが大変な状況です。
例に出させ…
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- （上の発言）
71源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のように、一人親になられた方は、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担うことになり、生活が大きく変化し、多様かつ複雑な困難に直面されることになるため、その悩みに寄り添い、必要な支援が速やかに届くようにすることは重要だというふうに考えております。
このため、こども家庭庁においては、ひとり親家庭相談支援体制強化事業において、地方自治体の相談窓口に、相談者の心理的なケアやサポートを行う心理担当職員や就業支援を担う就業支援専門員を配置して、相談支援体制の構築、強化を図るとともに、就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、夜間や休日の相談対応に係る支援も行っております。
この相談の中では、例えば、住まいの確保の支援として、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を紹介しておりまして、この事業では、自立に向けて意欲的に取り組んでおられる児童扶養手当受給者の方などを対象として、月七万円を上限として十二か月間家賃を貸し付ける取組を実施しており、一年以内に就職をし、就労を一年間継続されたときには償還を免除しております。
引き続き、必要な支援やその情報が迅速に届くよう、自治体と連携してしっかり取組を進めてまいります。
72吉吉田有理(自民)
ありがとうございます。
一人で全て行わなければならないと悩んで追い詰められている方も多いと思います。具体的なアドバイスも必要ですが、心理的なケアも重要だと思います。身近に気軽に相談できる相手がいない方も多いですし、職場で心ない言葉を投げかけられることもあります。
ひとり親家庭相談支援体制強化事業では、相談者の心に寄り添ってくださる心理担当職員を配置し、心理的なケアやサポートも行っていることと、日中は子供のことや仕事で相談できる余裕がない方が多い中、誰かに話、悩みを聞いてほしい余裕が生まれるのは家事、育児が一段落した夜間、休日が多いですが、就業時間以外…
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73竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
病児保育事業は、働きながら子育てをする家庭を支える重要な事業であり、ニーズに応じた体制整備を進めることが重要であると考えております。
病気の子供を預かるという事業の性格上、利用児童数の変動が大きく、その安定的な運営を確保することが課題でありまして、令和六年度から、こども未来戦略に基づき、基本分単価を大幅に引き上げるとともに、キャンセル対応加算を本格実施し、令和七年度からは感染症対応加算を創設するなど、累次の対応を講じてきたところです。
その上で、利用者の利便性、あるいは地域によって体制整備にばらつきがあり地域間格差があることな…
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74吉吉田有理(自民)
隣接の自治体でも預けることが可能な点と、子供の体調不良は深夜、早朝に発生することが多いので、受付時間が幅広いインターネットから予約できることは大変心強いと思います。
令和六年度にこども家庭庁から補助金を受領した施設の数は、東京都は百七十五施設、私の地元北海道は四十九施設です。大前提となる子供の数は違いますが、このような病児・病後児保育が必要になる状況は都市部であっても地方であっても変わりありませんので、施設数の地域間格差が生じないよう、引き続きこうした取組を推進していただきたいと存じます。
では、次に、放課後児童クラブへの賃借料補助についてお伺いしま…
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