ありがとうございました。
続きまして、女性活躍政策と健康支援の連携についてお尋ねをします。
企業に対する柔軟な働き方、治療と仕事の両立支援、健康配慮を男女共同参画政策として進める必要について、厚生労働省にお尋ねします。具体的な支援策についても触れていただくようにお願いします。
野村美穂 (国民民主党)
2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員にお答えします。
プレコンセプションケアについては、委員と同様の認識を持っております。男女共に、性のこと、また結婚、妊娠、出産のことをしっかりと学ぶという必要があると考えております。ですので、生涯を通じた男女の健康支援として、第六次男女共同参画基本計画に盛り込んでいるところでございます。
男女共同参画担当大臣として、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、支援体制の整備等に取り組む関係省庁の施策を、男女共同参画基本計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。 私と同様の認識という大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 次のテーマに移ります。教育、啓発と職場における支援についてです。 まず一点目、学校教育における取組についてです。 若い世代では、月経、排卵、妊孕性、性感染症、加齢による妊娠リスクについて、正確な知識を得る機会が十分ではないとの指摘があります。 こども家庭庁の五か年計画では、性と健康に関する正しい知識の普及として、教育機関での講演会や出前講座が位置づけられています。また、プレコンサポーターが学校で活動することも想定されています。 しかし、これ…
お答え申し上げます。 学校教育におきましては、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づき、発達の段階に応じ、性に関する指導を実施しております。また、各地域の実情に応じて、医師や助産師等の専門家を外部講師として活用したり、専門家の協力を得て個別指導を行ったりすることなども、性に関する指導の充実につながるものと考えております。 このため、令和八年三月に、こども家庭庁と連名で事務連絡を発出し、教育委員会と母子保健部局が連携して、必要に応じ、学校医や性と健康の相談センターなどの協力を得るなどして、子供の性と健康に関する普及…
- （上の発言）
ありがとうございました。
続きまして、女性活躍政策と健康支援の連携についてお尋ねをします。
企業に対する柔軟な働き方、治療と仕事の両立支援、健康配慮を男女共同参画政策として進める必要について、厚生労働省にお尋ねします。具体的な支援策についても触れていただくようにお願いします。
お答えいたします。 厚生労働省におきましては、職場における女性の健康課題に関する取組といたしまして、昨年の女性活躍推進法の改正によりまして、法律の基本原則に、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化するとともに、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、女性だけでなく労働者全体を対象として取り組むことも有効としつつ、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例として、研修会の開催、啓発冊子の配布や動画の配信などを記載して周知啓発を行っているところでございます。 また、本年四月より、職場における女性の健康支援…
ありがとうございました。
続いて、企業への支援と健康経営との連携、企業研修への体系的な組み込みについてお尋ねをします。
企業向けのガイドラインの策定や好事例の共有、中小企業への支援など、具体的な計画をお示しください。また、健康経営認定制度とプレコンセプションケアをどのように連携をさせていくお考えでしょうか。企業が取り組むインセンティブをどのように設計をしていくのか、経済産業省にお尋ねをします。
お答え申し上げます。 経済産業省では、プレコンセプションケアの取組を推進するため、御指摘の健康経営優良法人の認定、これは二〇二五年度には約二万七千法人を認定しておりますが、この際に研修などの実施状況を確認しております。また、特に中小企業では、プレコンセプションケアを含む健康経営そのものを知らない企業もまだまだ存在しております。こうした課題もございますことから、一つにはセミナーの開催や事例集の作成などによる周知、あるいは認定企業に対する補助金審査における加点といったインセンティブづけ措置を行っております。 引き続き、健康経営の普及を通じまして、プレコン…