お答えいたします。
厚生労働省におきましては、職場における女性の健康課題に関する取組といたしまして、昨年の女性活躍推進法の改正によりまして、法律の基本原則に、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化するとともに、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、女性だけでなく労働者全体を対象として取り組むことも有効としつつ、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例として、研修会の開催、啓発冊子の配布や動画の配信などを記載して周知啓発を行っているところでございます。
また、本年四月より、職場における女性の健康支援に取り組む企業のインセンティブとなるように、女性の健康上の特性の配慮に関する休暇制度などを設けていることや、研修など労働者の理解促進のための取組を実施していることといった一定の基準を満たした企業に対しまして、えるぼしプラス認定を付与する制度を開始したところでございます。これらの制度等の内容につきましては、都道府県労働局による企業向け説明会やリーフレットなどで周知するとともに、企業の参考となるような取組の好事例につきまして、厚生労働省の働く女性の心とからだの応援サイトに掲載して情報発信を図っております。
こうした取組によりまして、引き続き、企業による女性の健康課題に関する取組を後押しして、誰もが安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
75野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
私と同様の認識という大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
次のテーマに移ります。教育、啓発と職場における支援についてです。
まず一点目、学校教育における取組についてです。
若い世代では、月経、排卵、妊孕性、性感染症、加齢による妊娠リスクについて、正確な知識を得る機会が十分ではないとの指摘があります。
こども家庭庁の五か年計画では、性と健康に関する正しい知識の普及として、教育機関での講演会や出前講座が位置づけられています。また、プレコンサポーターが学校で活動することも想定されています。
しかし、これ…
この発言のページ
76神神山弘文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
学校教育におきましては、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づき、発達の段階に応じ、性に関する指導を実施しております。また、各地域の実情に応じて、医師や助産師等の専門家を外部講師として活用したり、専門家の協力を得て個別指導を行ったりすることなども、性に関する指導の充実につながるものと考えております。
このため、令和八年三月に、こども家庭庁と連名で事務連絡を発出し、教育委員会と母子保健部局が連携して、必要に応じ、学校医や性と健康の相談センターなどの協力を得るなどして、子供の性と健康に関する普及…
この発言のページ
77野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続きまして、女性活躍政策と健康支援の連携についてお尋ねをします。
企業に対する柔軟な働き方、治療と仕事の両立支援、健康配慮を男女共同参画政策として進める必要について、厚生労働省にお尋ねします。具体的な支援策についても触れていただくようにお願いします。
この発言のページ
- （上の発言）
78大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
厚生労働省におきましては、職場における女性の健康課題に関する取組といたしまして、昨年の女性活躍推進法の改正によりまして、法律の基本原則に、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化するとともに、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、女性だけでなく労働者全体を対象として取り組むことも有効としつつ、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例として、研修会の開催、啓発冊子の配布や動画の配信などを記載して周知啓発を行っているところでございます。
また、本年四月より、職場における女性の健康支援に取り組む企業のインセンティブとなるように、女性の健康上の特性の配慮に関する休暇制度などを設けていることや、研修など労働者の理解促進のための取組を実施していることといった一定の基準を満たした企業に対しまして、えるぼしプラス認定を付与する制度を開始したところでございます。これらの制度等の内容につきましては、都道府県労働局による企業向け説明会やリーフレットなどで周知するとともに、企業の参考となるような取組の好事例につきまして、厚生労働省の働く女性の心とからだの応援サイトに掲載して情報発信を図っております。
こうした取組によりまして、引き続き、企業による女性の健康課題に関する取組を後押しして、誰もが安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
79野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続いて、企業への支援と健康経営との連携、企業研修への体系的な組み込みについてお尋ねをします。
企業向けのガイドラインの策定や好事例の共有、中小企業への支援など、具体的な計画をお示しください。また、健康経営認定制度とプレコンセプションケアをどのように連携をさせていくお考えでしょうか。企業が取り組むインセンティブをどのように設計をしていくのか、経済産業省にお尋ねをします。
この発言のページ
80井井上博雄経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
経済産業省では、プレコンセプションケアの取組を推進するため、御指摘の健康経営優良法人の認定、これは二〇二五年度には約二万七千法人を認定しておりますが、この際に研修などの実施状況を確認しております。また、特に中小企業では、プレコンセプションケアを含む健康経営そのものを知らない企業もまだまだ存在しております。こうした課題もございますことから、一つにはセミナーの開催や事例集の作成などによる周知、あるいは認定企業に対する補助金審査における加点といったインセンティブづけ措置を行っております。
引き続き、健康経営の普及を通じまして、プレコン…
この発言のページ
81野野村美穂(国民)
ありがとうございます。
是非、中小企業への支援については力強く後押し、サポートをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三つ目のテーマであります、相談支援体制と地域格差の解消についての二点につきましては、少し時間がないようですので、御答弁を準備していただいたのに大変申し訳ないんですけれども、割愛させていただきたいと思います。
そして、最後の四つ目のテーマの質問をさせていただきたいと思います。
最後なんですけれども、省庁連携とＫＰＩ設定及び効果測定について、大臣にお尋ねをします。
プレコンセプションケアは、男女共同参画、働き方、少…
この発言のページ