ありがとうございます。
具体的なところの線引きをしっかりと示していただくというのは非常に大事だと思いますし、それを周知をしていただくということでありますけれども、なかなか中小企業とかフリーランスの方々というのはそういう情報に触れにくいというような現状もあると思いますので、そこら辺はまた工夫も凝らしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、今回の改正で、先ほども話になっておりました架空名義口座の開設でありますけれども、これも、参議院の審議におきましては、外形的にはおとり捜査的な部分があるというような御指摘もありましたけれども、そういった犯意を持つ者への機会の提供、また犯意のない者を誘い込む行為というのは法的に異なるものでありまして、国会の役割として手続の担保と運用の透明性を確認したいというふうに思いますが、まずは、警察官が架空名義口座を口座売買勧誘者に渡す際の手続、記録、管理の体制について御説明をいただきたいと思います。
次に、犯意誘発型であってはならないというふうに考えますが、政府の見解と、そうではないというその根拠について、お聞かせいただきたいと思います。
三つ目が、架空名義口座による被害返還額等の概要、これも抑止的な意味もあるかもしれませんけれども、これは定期的に公表するべきだというふうに思いますが、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
90大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺は極めて深刻な状況にございます。これらの犯罪におきましては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態が見られるところでございます。
この実態を踏まえまして、今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設のほか、いわゆる架空名義口座を利用した措置の創設を行うことにより預貯金口座等の利用の適正を図ることとしており、これらは匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の抑止につながるものと考えております。
また、いわ…
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91
黒田征樹(維新)
当然ながら中枢まで含めて狙いを定めているということでありましたけれども、まさに多くのそういうトクリュウの犯罪の目的というのはいわゆるお金ですから、そこにターゲットを絞ってアプローチしていくというのは方向性として非常に評価をしております。
また一方で、法律の整備というのはあくまでも課題を解決する一端ということでありますので、まさにＡＩの活用、捜査体制の強化、そしてまた、先ほどもありましたけれども、国際的な犯罪にもうなっていますので、そういう国際連携というものが一体的に動いてこそ効果を発揮するものだというふうに思いますので、以下、質問を続けさせていただきた…
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92大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。
この点、正当な理由に当たる典型的な場合といたしまして、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであること」を法律上明確に規定したところでございます。このような正当な社会経済活動の一環として行われるものについては正当な理由に当たるものと解しているところでございます。
その上で、正当な理由…
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- （上の発言）
93黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
具体的なところの線引きをしっかりと示していただくというのは非常に大事だと思いますし、それを周知をしていただくということでありますけれども、なかなか中小企業とかフリーランスの方々というのはそういう情報に触れにくいというような現状もあると思いますので、そこら辺はまた工夫も凝らしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、今回の改正で、先ほども話になっておりました架空名義口座の開設でありますけれども、これも、参議院の審議におきましては、外形的にはおとり捜査的な部分があるというような御指摘もありましたけれども、そういった犯意を持つ者への機会の提供、また犯意のない者を誘い込む行為というのは法的に異なるものでありまして、国会の役割として手続の担保と運用の透明性を確認したいというふうに思いますが、まずは、警察官が架空名義口座を口座売買勧誘者に渡す際の手続、記録、管理の体制について御説明をいただきたいと思います。
次に、犯意誘発型であってはならないというふうに考えますが、政府の見解と、そうではないというその根拠について、お聞かせいただきたいと思います。
三つ目が、架空名義口座による被害返還額等の概要、これも抑止的な意味もあるかもしれませんけれども、これは定期的に公表するべきだというふうに思いますが、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
94大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政措置でございます。
その上で、本措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るところでございまして、行政上の措置と捜査のいずれであってもその相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえまして、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方…
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95黒田征樹(維新)
今おっしゃられたのはまさにそのとおりだと思いますが、国民からの信頼を得るというのもこういうことを進めるに当たっては非常に大事だと思いますので、情報の公開の在り方というのは検討いただきたいというふうに思います。
この被害回復の給付金について、評価はしておるんですけれども、一点懸念しているところがありまして、僕自身、市議時代からずっと防犯活動に取り込んでまいりまして、そのときに、街頭犯罪は減っていく一方、特殊詐欺が増え続けているという、警察からのそういう講演等もありまして、そこで一貫して言っているのは、警察、行政から電話があっても、お金の話は全てうそですよ…
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96大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
御指摘の特定被害回復給付金につきましては、警察庁が一元的にその手続に関する情報を公告いたしまして、都道府県公安委員会が、対象となる被害者の方から申請を受け付けた上で、所要の裁定を経て支給するものでございます。
その具体的な支給方法については、被害者の方の利便性にも十分配慮したものとなるよう、本法案が成立した暁には、施行に向けた準備期間においてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
その上で、まさに委員おっしゃったとおりでございまして、非常に重要な論点だと我々も認識しております。警察といたしましては、国民の皆様が、今回…
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