2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
お答えいたします。
御指摘の特定被害回復給付金につきましては、警察庁が一元的にその手続に関する情報を公告いたしまして、都道府県公安委員会が、対象となる被害者の方から申請を受け付けた上で、所要の裁定を経て支給するものでございます。
その具体的な支給方法については、被害者の方の利便性にも十分配慮したものとなるよう、本法案が成立した暁には、施行に向けた準備期間においてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
その上で、まさに委員おっしゃったとおりでございまして、非常に重要な論点だと我々も認識しております。警察といたしましては、国民の皆様が、今回の特定被害回復給付金を、新たにできたこの制度をかたる新たな手口の詐欺被害に遭うことがないように、本措置の周知と併せまして、関係省庁や事業者等と連携をし、情報発信をタイムリーに行うなど様々な工夫を凝らして、そういった被害が起きないように全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
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黒田征樹(維新)
ありがとうございます。 具体的なところの線引きをしっかりと示していただくというのは非常に大事だと思いますし、それを周知をしていただくということでありますけれども、なかなか中小企業とかフリーランスの方々というのはそういう情報に触れにくいというような現状もあると思いますので、そこら辺はまた工夫も凝らしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、今回の改正で、先ほども話になっておりました架空名義口座の開設でありますけれども、これも、参議院の審議におきましては、外形的にはおとり捜査的な部分があるというような御指摘もありま…
お答えいたします。 本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政措置でございます。 その上で、本措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るところでございまして、行政上の措置と捜査のいずれであってもその相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえまして、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方…
95黒田征樹(維新)
今おっしゃられたのはまさにそのとおりだと思いますが、国民からの信頼を得るというのもこういうことを進めるに当たっては非常に大事だと思いますので、情報の公開の在り方というのは検討いただきたいというふうに思います。 この被害回復の給付金について、評価はしておるんですけれども、一点懸念しているところがありまして、僕自身、市議時代からずっと防犯活動に取り込んでまいりまして、そのときに、街頭犯罪は減っていく一方、特殊詐欺が増え続けているという、警察からのそういう講演等もありまして、そこで一貫して言っているのは、警察、行政から電話があっても、お金の話は全てうそですよ…
お答えいたします。
御指摘の特定被害回復給付金につきましては、警察庁が一元的にその手続に関する情報を公告いたしまして、都道府県公安委員会が、対象となる被害者の方から申請を受け付けた上で、所要の裁定を経て支給するものでございます。
その具体的な支給方法については、被害者の方の利便性にも十分配慮したものとなるよう、本法案が成立した暁には、施行に向けた準備期間においてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
その上で、まさに委員おっしゃったとおりでございまして、非常に重要な論点だと我々も認識しております。警察といたしましては、国民の皆様が、今回の特定被害回復給付金を、新たにできたこの制度をかたる新たな手口の詐欺被害に遭うことがないように、本措置の周知と併せまして、関係省庁や事業者等と連携をし、情報発信をタイムリーに行うなど様々な工夫を凝らして、そういった被害が起きないように全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
97黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
その辺、今までの啓発が無駄にならないように、しっかりと制度を構築していただきたいと思います。
最後にお聞きしますが、これまで、警察官の方々、様々な御尽力をいただいていると思いますが、人材等も非常に厳しい、ＡＩの解析も進めないといけない、そういうところも強化しないといけない中で、そういうところの方向性について、最後、お聞かせいただきたいと思います。
お答えします。 警察庁では、従来から、組織犯罪対策を効果的に推進するため、各都道府県警察からの情報を集約し分析を行ってきたところでございますが、匿名・流動型犯罪グループの匿名性を打破し、中核的人物の特定など実態解明を強化するため、業務の更なる高度化、効率化を図る必要があると考えております。 警察庁におきましては、生成ＡＩを活用することにより、大量の情報の中からつながりのある人物の情報を抽出し、その関係をまとめた分析レポートを自動的に作成する機能を有する情報分析システムの構築を進めているところでございまして、本年度中に運用を開始する予定です。 御指摘…
99黒田征樹(維新)
全力で応援します。
ありがとうございました。