2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
お答えします。
警察庁では、従来から、組織犯罪対策を効果的に推進するため、各都道府県警察からの情報を集約し分析を行ってきたところでございますが、匿名・流動型犯罪グループの匿名性を打破し、中核的人物の特定など実態解明を強化するため、業務の更なる高度化、効率化を図る必要があると考えております。
警察庁におきましては、生成ＡＩを活用することにより、大量の情報の中からつながりのある人物の情報を抽出し、その関係をまとめた分析レポートを自動的に作成する機能を有する情報分析システムの構築を進めているところでございまして、本年度中に運用を開始する予定です。
御指摘のとおり、人口減少が進行し、警察官の採用情勢も大変厳しさを増しておりますので、ＡＩや情報システムを積極的に活用して、警察活動の高度化、効率化を図ることにより、国民の生命、身体、財産の保護に直結する捜査や犯罪抑止活動に人的リソースを集中させてまいりたいと考えております。
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黒田征樹(維新)
今おっしゃられたのはまさにそのとおりだと思いますが、国民からの信頼を得るというのもこういうことを進めるに当たっては非常に大事だと思いますので、情報の公開の在り方というのは検討いただきたいというふうに思います。 この被害回復の給付金について、評価はしておるんですけれども、一点懸念しているところがありまして、僕自身、市議時代からずっと防犯活動に取り込んでまいりまして、そのときに、街頭犯罪は減っていく一方、特殊詐欺が増え続けているという、警察からのそういう講演等もありまして、そこで一貫して言っているのは、警察、行政から電話があっても、お金の話は全てうそですよ…
お答えいたします。 御指摘の特定被害回復給付金につきましては、警察庁が一元的にその手続に関する情報を公告いたしまして、都道府県公安委員会が、対象となる被害者の方から申請を受け付けた上で、所要の裁定を経て支給するものでございます。 その具体的な支給方法については、被害者の方の利便性にも十分配慮したものとなるよう、本法案が成立した暁には、施行に向けた準備期間においてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 その上で、まさに委員おっしゃったとおりでございまして、非常に重要な論点だと我々も認識しております。警察といたしましては、国民の皆様が、今回…
97黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
その辺、今までの啓発が無駄にならないように、しっかりと制度を構築していただきたいと思います。
最後にお聞きしますが、これまで、警察官の方々、様々な御尽力をいただいていると思いますが、人材等も非常に厳しい、ＡＩの解析も進めないといけない、そういうところも強化しないといけない中で、そういうところの方向性について、最後、お聞かせいただきたいと思います。
お答えします。
警察庁では、従来から、組織犯罪対策を効果的に推進するため、各都道府県警察からの情報を集約し分析を行ってきたところでございますが、匿名・流動型犯罪グループの匿名性を打破し、中核的人物の特定など実態解明を強化するため、業務の更なる高度化、効率化を図る必要があると考えております。
警察庁におきましては、生成ＡＩを活用することにより、大量の情報の中からつながりのある人物の情報を抽出し、その関係をまとめた分析レポートを自動的に作成する機能を有する情報分析システムの構築を進めているところでございまして、本年度中に運用を開始する予定です。
御指摘のとおり、人口減少が進行し、警察官の採用情勢も大変厳しさを増しておりますので、ＡＩや情報システムを積極的に活用して、警察活動の高度化、効率化を図ることにより、国民の生命、身体、財産の保護に直結する捜査や犯罪抑止活動に人的リソースを集中させてまいりたいと考えております。
99黒田征樹(維新)
全力で応援します。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。 本日は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は極めて深刻で、令和七年中の被害額は約三千二百四十一億円にも上ります。多くの国民が大切な財産を失っており、対策は急務です。 私は、法改正の背景、罰則の引上げ、送金バイト、架空名義口座の四つのテーマについて、合計十三問質問いたします。 まず初めに、今回の法改正の前提として、現在の制度が実際に機能しているのかを確認をしたいと思います。 犯収法では、金融機関などに疑わしい取引の届出義務が…