大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答えいたします。

現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺は極めて深刻な状況にございます。これらの犯罪におきましては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態が見られるところでございます。

この実態を踏まえまして、今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設のほか、いわゆる架空名義口座を利用した措置の創設を行うことにより預貯金口座等の利用の適正を図ることとしており、これらは匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の抑止につながるものと考えております。

また、いわゆる架空名義口座を利用した措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に警察が捜査を行うこともあり得るところでございまして、本措置の実施を通じて、受け子、出し子等の末端被疑者の検挙はもとより、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の検挙に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

86の発言を見る

94の発言を見る