日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は、犯罪収益移転防止法に関してということで質疑をさせていただきます。
先ほど来話が出てきておりますいわゆるトクリュウでありますけれども、まさに何の脈絡を持たない人たちが徒党を組んで、何の関係もない人たちを襲うということで、先日の栃木の案件もそうでした。中身を見てみれば、朝の九時に十六歳の少年が犯罪を犯すというようなことで、これまでの、警察がいわゆる足で稼ぐ捜査というところが非常に限界に来ているというのが実態であると思いますし、それに対して国民の皆様は様々な不安を抱える日々を過ごしておられると思います。
そういう中で、一歩でもそういう犯罪に対して対応を強化していくという取組だというふうに思いますので、その点を踏まえながら質疑をさせていただきます。
今回、ヒアリングをさせていただいて改めて感じたのは、いわゆるトクリュウが、組織も縄張も持たずに、サイバー空間で指揮、資金獲得を行い、また、闇バイトで実行犯を切捨てにするということで、これは特殊詐欺、強盗にとどまらず、悪質なスカウト、違法リフォームまで広がって、実行犯には、先ほども申し上げましたけれども、少年も多く含まれている。また、カンボジアを始めとする海外拠点から架電をさせる国際的な組織も確認をされているということで、スマートフォン、また匿名アプリの普及が、昔のような地域の抑止力、要は人のつながりというところを弱めて、大人の目が届かない犯罪コミュニティーを生んでいる、そういう実態をお聞きしております。
それを踏まえた上で、本改正が末端の実行犯の検挙にとどまらず、指示役、中枢まで含めた一体的な解体、そういうものを視野に入れているものなのかどうか、まずは政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
86
金子容三(自民)内閣府大臣政務官
配慮させていただければというふうに思っております。
この発言のページ
87
後藤祐一(中道)
終わります。
政治家が政務官をやっている意味、考えてください。
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88
山下貴司(自民)
次に、黒田征樹君。
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- （上の発言）
89
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は、犯罪収益移転防止法に関してということで質疑をさせていただきます。
先ほど来話が出てきておりますいわゆるトクリュウでありますけれども、まさに何の脈絡を持たない人たちが徒党を組んで、何の関係もない人たちを襲うということで、先日の栃木の案件もそうでした。中身を見てみれば、朝の九時に十六歳の少年が犯罪を犯すというようなことで、これまでの、警察がいわゆる足で稼ぐ捜査というところが非常に限界に来ているというのが実態であると思いますし、それに対して国民の皆様は様々な不安を抱える日々を過ごしておられると思います。
そういう中で、一歩でもそういう犯罪に対して対応を強化していくという取組だというふうに思いますので、その点を踏まえながら質疑をさせていただきます。
今回、ヒアリングをさせていただいて改めて感じたのは、いわゆるトクリュウが、組織も縄張も持たずに、サイバー空間で指揮、資金獲得を行い、また、闇バイトで実行犯を切捨てにするということで、これは特殊詐欺、強盗にとどまらず、悪質なスカウト、違法リフォームまで広がって、実行犯には、先ほども申し上げましたけれども、少年も多く含まれている。また、カンボジアを始めとする海外拠点から架電をさせる国際的な組織も確認をされているということで、スマートフォン、また匿名アプリの普及が、昔のような地域の抑止力、要は人のつながりというところを弱めて、大人の目が届かない犯罪コミュニティーを生んでいる、そういう実態をお聞きしております。
それを踏まえた上で、本改正が末端の実行犯の検挙にとどまらず、指示役、中枢まで含めた一体的な解体、そういうものを視野に入れているものなのかどうか、まずは政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
90大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺は極めて深刻な状況にございます。これらの犯罪におきましては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態が見られるところでございます。
この実態を踏まえまして、今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設のほか、いわゆる架空名義口座を利用した措置の創設を行うことにより預貯金口座等の利用の適正を図ることとしており、これらは匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の抑止につながるものと考えております。
また、いわ…
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91黒田征樹(維新)
当然ながら中枢まで含めて狙いを定めているということでありましたけれども、まさに多くのそういうトクリュウの犯罪の目的というのはいわゆるお金ですから、そこにターゲットを絞ってアプローチしていくというのは方向性として非常に評価をしております。
また一方で、法律の整備というのはあくまでも課題を解決する一端ということでありますので、まさにＡＩの活用、捜査体制の強化、そしてまた、先ほどもありましたけれども、国際的な犯罪にもうなっていますので、そういう国際連携というものが一体的に動いてこそ効果を発揮するものだというふうに思いますので、以下、質問を続けさせていただきた…
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92大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。
この点、正当な理由に当たる典型的な場合といたしまして、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであること」を法律上明確に規定したところでございます。このような正当な社会経済活動の一環として行われるものについては正当な理由に当たるものと解しているところでございます。
その上で、正当な理由…
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