ドローンの利活用と安全保障や安全の確保は両立できます。これは、警察庁の検討会の報告書自身が述べているところでございます。世界が運用ベースの規制へと移行する中で、日本だけが取り残されれば、国産の機体が海外で使えず、海外の機体に依存する事態を招きかねません。
離島と本土の医療格差を技術でなくそう、そういった挑戦が今地方の中小企業の手で進んでおります。今回、私がこの質問を作るに当たりまして、本当に地元の、ドローンを作っている、ロボットを製作する若いベンチャー企業のところに取材に伺って、いろいろ話を伺ったんですが、本当に電気屋さんの二階みたいなところに事務所があって、そういうところで、地元の優秀な若者が県内外から集まってきて、いろいろロボット開発を進めているところです。
例えば、うちの地元なんかは茨城県なので、特に北関東のど真ん中ということで、農業用のドローンに対する需要、農薬散布であったりとか、あるいは、ドローンのみならず、太陽光パネルの清掃をするロボットとか、そういったものを若い方たちが作っていきながら、これを商用化させていくことに対して非常に前向きな挑戦を続けられているところでございます。
こういった挑戦を是非支援していくことが、これから国際社会の中で日本がまた新たに戦っていける、そういった武器になり得るということを私も強く実感したところでございます。是非、私はこの芽を、過剰でも過小でもなく、技術と社会の進歩に追いついた合理的な規制で支えていきたいと心から願っております。政府の真摯な対応を求めまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
170翁翁長久総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、ドローンに使用されている無線システムにつきまして、これまで、その利用用途に応じた複数のシステムの制度化をしているところでございます。また、ドローンに関するニーズの拡大に対応するため、先ほど御指摘のありましたように、携帯電話、無線ＬＡＮの上空利用の拡大など、必要な制度の見直しを随時行っているところでございます。
そうした中、ドローンにおける長距離通信の手段として、地上との無線通信だけではなく、衛星通信の活用が期待されているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。例えば、衛星通信を活用することで、携…
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171中中村はやと政府参考人など
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、総務省御自身が、昨年十月の資料で通信衛星の機体搭載を検討の対象として位置づけておられます。
問題は、いつ結論を出すかでございます。海外で三万円の機器が、日本では特注で百万円。技術は安全のためというふうに言われておりますが、欧州のＣＥマーク、米国のＦＣＣ認証も、安全を確保しつつ、国際的に相互に承認し合っております。もちろん、日本は、こういうふうに人口密度も非常に高いですし、安全性に配慮しなきゃいけないという背景は十分に分かってはおるんですが、国際的な競争の中で勝ち抜いていくためには、是非、柔軟性を…
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172
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
ドローン、これはまさに様々な分野に広く普及をしております。また、その活用という中にあっては、今お話のあったとおり、離島部、これらにおいて、社会的な役割、経済的な役割を果たしておりますし、その部分については十分に配慮する必要があるというふうに私も認識しております。
今お話しいただきました令和元年改正法案においてのいわゆる附帯決議において、衆参両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして附帯決議が付されましたけれども、これについても私としても重く受け止めてお…
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- （上の発言）
173中中村はやと政府参考人など
ドローンの利活用と安全保障や安全の確保は両立できます。これは、警察庁の検討会の報告書自身が述べているところでございます。世界が運用ベースの規制へと移行する中で、日本だけが取り残されれば、国産の機体が海外で使えず、海外の機体に依存する事態を招きかねません。
離島と本土の医療格差を技術でなくそう、そういった挑戦が今地方の中小企業の手で進んでおります。今回、私がこの質問を作るに当たりまして、本当に地元の、ドローンを作っている、ロボットを製作する若いベンチャー企業のところに取材に伺って、いろいろ話を伺ったんですが、本当に電気屋さんの二階みたいなところに事務所があって、そういうところで、地元の優秀な若者が県内外から集まってきて、いろいろロボット開発を進めているところです。
例えば、うちの地元なんかは茨城県なので、特に北関東のど真ん中ということで、農業用のドローンに対する需要、農薬散布であったりとか、あるいは、ドローンのみならず、太陽光パネルの清掃をするロボットとか、そういったものを若い方たちが作っていきながら、これを商用化させていくことに対して非常に前向きな挑戦を続けられているところでございます。
こういった挑戦を是非支援していくことが、これから国際社会の中で日本がまた新たに戦っていける、そういった武器になり得るということを私も強く実感したところでございます。是非、私はこの芽を、過剰でも過小でもなく、技術と社会の進歩に追いついた合理的な規制で支えていきたいと心から願っております。政府の真摯な対応を求めまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
174
山下貴司(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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175山下貴司(自民)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。
政府は、重要施設に対する危険を未然に防止するため、周辺地域の上空でのドローン飛行を禁止するといいますが、二〇一九年改正で法の目的に防衛の基盤の維持の追加によって、飛行禁止区域の大きな部分を防衛関連施設周辺地域が占め、その実態は、米軍、自衛隊基地に対する報道や国民の知る権利を制限するための法律にほかなりません。
本改正案は、対象施設の敷地、区域の周囲一キロメートルに及ぶ広大な地域をレッドゾーンとし、その上空でドローンを飛行させただけで直ちに処罰するものです。飛行による…
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