ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、総務省御自身が、昨年十月の資料で通信衛星の機体搭載を検討の対象として位置づけておられます。
問題は、いつ結論を出すかでございます。海外で三万円の機器が、日本では特注で百万円。技術は安全のためというふうに言われておりますが、欧州のＣＥマーク、米国のＦＣＣ認証も、安全を確保しつつ、国際的に相互に承認し合っております。もちろん、日本は、こういうふうに人口密度も非常に高いですし、安全性に配慮しなきゃいけないという背景は十分に分かってはおるんですが、国際的な競争の中で勝ち抜いていくためには、是非、柔軟性を持って、考えを前に進めていただければということをリクエストさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。
三点目は、今国会で審議されているドローンの飛行禁止区域の拡大についてであります。
自衛隊の施設などの周辺でドローンの飛行が禁止される区域が、これまでの三百メートルから千メートルへと、面積にして約十一倍に拡大される改正が予定されております。
安全保障の重要性は、私も十分に理解しております。しかし、この影響は特に離島で深刻です。例えば、人がお住まいの小笠原の父島では、島の面積の一割以上がこの禁止区域に覆われる計算になります。さらに、対象となる施設は段階的に増えており、今後、伊豆諸島や南西諸島のレーダーサイトなどが加われば、住民の生活圏と禁止区域が重なり、社会的に重要なドローン運用が立ち行かなくなるおそれがあります。
そもそも、現在の制度には、決まったルートを繰り返し飛ぶという商用物流の最も基本的な形に対応する仕組みがありません。飛ぶたびに個別の申請が必要であります。安全保障は守りつつ、医療物資を運ぶような社会的意義の高い反復ルートについては簡素な手続を整える、令和元年の改正の際の附帯決議の趣旨も踏まえ、こうした運用上の配慮を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
168石石井靖男国土交通省航空局安全部長
お答えいたします。
国土交通省では、ドローンの安全な飛行と利活用の促進を図るため、段階的に制度整備を進めており、二〇二二年には、第三者上空における目視外飛行を実現するため、航空法を改正しました。この際、第三者上空において目視外飛行等を行う場合には、第三者にドローンが落下するリスクを抑制するために、機体に高度な安全性を一律に求める第一種の認証の取得を必須としております。
委員御指摘の運用ベースの規制につきましては、国土交通省において、運航者のニーズや諸外国の状況も踏まえ、第三者への危害のリスクに応じた審査により第一種の認証を行う制度としてどのようなもの…
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169中中村はやと政府参考人など
今、検討するという御回答をいただいて、非常に心強く思えました。本来であれば、いつ、どのようなことを進めるのかを更に掘り下げたいところだったんですが、今日は聞きたいことがまだほかにもたくさんあるので、このまま次の質問に行きたいと思います。
二点目は、ドローンを実際に飛ばす上で文字どおり生命線となる通信の問題です。
ドローンを目で見えない遠くまで飛ばすには、操縦する側と機体との間で通信が途切れないことが絶対の条件であります。通信が切れれば、機体は引き返すか、最悪の場合、制御できなくなります。
ところが、現場の実態は深刻です。ドローンに使える無線の出力は…
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170翁翁長久総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、ドローンに使用されている無線システムにつきまして、これまで、その利用用途に応じた複数のシステムの制度化をしているところでございます。また、ドローンに関するニーズの拡大に対応するため、先ほど御指摘のありましたように、携帯電話、無線ＬＡＮの上空利用の拡大など、必要な制度の見直しを随時行っているところでございます。
そうした中、ドローンにおける長距離通信の手段として、地上との無線通信だけではなく、衛星通信の活用が期待されているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。例えば、衛星通信を活用することで、携…
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- （上の発言）
171中中村はやと政府参考人など
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、総務省御自身が、昨年十月の資料で通信衛星の機体搭載を検討の対象として位置づけておられます。
問題は、いつ結論を出すかでございます。海外で三万円の機器が、日本では特注で百万円。技術は安全のためというふうに言われておりますが、欧州のＣＥマーク、米国のＦＣＣ認証も、安全を確保しつつ、国際的に相互に承認し合っております。もちろん、日本は、こういうふうに人口密度も非常に高いですし、安全性に配慮しなきゃいけないという背景は十分に分かってはおるんですが、国際的な競争の中で勝ち抜いていくためには、是非、柔軟性を持って、考えを前に進めていただければということをリクエストさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。
三点目は、今国会で審議されているドローンの飛行禁止区域の拡大についてであります。
自衛隊の施設などの周辺でドローンの飛行が禁止される区域が、これまでの三百メートルから千メートルへと、面積にして約十一倍に拡大される改正が予定されております。
安全保障の重要性は、私も十分に理解しております。しかし、この影響は特に離島で深刻です。例えば、人がお住まいの小笠原の父島では、島の面積の一割以上がこの禁止区域に覆われる計算になります。さらに、対象となる施設は段階的に増えており、今後、伊豆諸島や南西諸島のレーダーサイトなどが加われば、住民の生活圏と禁止区域が重なり、社会的に重要なドローン運用が立ち行かなくなるおそれがあります。
そもそも、現在の制度には、決まったルートを繰り返し飛ぶという商用物流の最も基本的な形に対応する仕組みがありません。飛ぶたびに個別の申請が必要であります。安全保障は守りつつ、医療物資を運ぶような社会的意義の高い反復ルートについては簡素な手続を整える、令和元年の改正の際の附帯決議の趣旨も踏まえ、こうした運用上の配慮を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
172
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
ドローン、これはまさに様々な分野に広く普及をしております。また、その活用という中にあっては、今お話のあったとおり、離島部、これらにおいて、社会的な役割、経済的な役割を果たしておりますし、その部分については十分に配慮する必要があるというふうに私も認識しております。
今お話しいただきました令和元年改正法案においてのいわゆる附帯決議において、衆参両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして附帯決議が付されましたけれども、これについても私としても重く受け止めてお…
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173中中村はやと政府参考人など
ドローンの利活用と安全保障や安全の確保は両立できます。これは、警察庁の検討会の報告書自身が述べているところでございます。世界が運用ベースの規制へと移行する中で、日本だけが取り残されれば、国産の機体が海外で使えず、海外の機体に依存する事態を招きかねません。
離島と本土の医療格差を技術でなくそう、そういった挑戦が今地方の中小企業の手で進んでおります。今回、私がこの質問を作るに当たりまして、本当に地元の、ドローンを作っている、ロボットを製作する若いベンチャー企業のところに取材に伺って、いろいろ話を伺ったんですが、本当に電気屋さんの二階みたいなところに事務所が…
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174
山下貴司(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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