お答えいたします。
国土交通省では、ドローンの安全な飛行と利活用の促進を図るため、段階的に制度整備を進めており、二〇二二年には、第三者上空における目視外飛行を実現するため、航空法を改正しました。この際、第三者上空において目視外飛行等を行う場合には、第三者にドローンが落下するリスクを抑制するために、機体に高度な安全性を一律に求める第一種の認証の取得を必須としております。
委員御指摘の運用ベースの規制につきましては、国土交通省において、運航者のニーズや諸外国の状況も踏まえ、第三者への危害のリスクに応じた審査により第一種の認証を行う制度としてどのようなものがあり得るか、検討を始めたところです。
また、第三者上空で目視外飛行等を行う場合には、先ほど申し上げたリスクを踏まえて、国家資格である一等無人航空機操縦士の資格の取得を必須としているところです。
一方、第三者上空以外の飛行については、国家資格の取得を必須とはしておりませんが、国家資格を取得しない場合でも、飛行の許可、承認において、操縦士が一定の飛行経歴を有することを求めています。
また、近年、インフラ点検や災害調査などにおいて、垂直離着陸や高速で巡航することが可能なＶＴＯＬと呼ばれる機体の活用が期待されていると認識しております。このＶＴＯＬに対応した技能証明制度の整備につきましては、令和八年二月の規制改革推進に関する中間答申において、令和八年度中に結論を得て、結論を得次第速やかに措置することとされており、現在、国土交通省において、関係事業者等と連携しつつ、制度整備の検討を進めております。
国土交通省といたしましては、引き続き、技術の進歩に対応した制度整備を進めてまいります。
165
塩川鉄也(共産)
自衛隊や米軍施設、また原発などの周辺での市民の取材活動、報道機関の取材活動など、大きく制約されるという点で、国民の知る権利、報道の自由を侵害するものとなる、この点を述べて、質問を終わります。
この発言のページ
166
山下貴司(自民)
次に、中村はやと君。
この発言のページ
167中中村はやと政府参考人など
お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。
本日は、ドローンの社会実装とそれを支える規制の在り方について質問をさせていただきます。
今、ドローンは、物流の二〇二四年問題への対応、災害時の被災地支援、インフラ点検、そして離島や僻地の医療など、我が国が抱える数多くの社会問題を解決する切り札として大きな期待を寄せられております。中でも、本日私が焦点を当てたいのが離島の医療の問題です。
離島にお住まいの方が重い病気の疑いで検査を受けても、その検体がフェリーで本土の検査機関に届くまで二日から三日かかることがあります。結果が出るのは…
この発言のページ
- （上の発言）
168石石井靖男国土交通省航空局安全部長
お答えいたします。
国土交通省では、ドローンの安全な飛行と利活用の促進を図るため、段階的に制度整備を進めており、二〇二二年には、第三者上空における目視外飛行を実現するため、航空法を改正しました。この際、第三者上空において目視外飛行等を行う場合には、第三者にドローンが落下するリスクを抑制するために、機体に高度な安全性を一律に求める第一種の認証の取得を必須としております。
委員御指摘の運用ベースの規制につきましては、国土交通省において、運航者のニーズや諸外国の状況も踏まえ、第三者への危害のリスクに応じた審査により第一種の認証を行う制度としてどのようなものがあり得るか、検討を始めたところです。
また、第三者上空で目視外飛行等を行う場合には、先ほど申し上げたリスクを踏まえて、国家資格である一等無人航空機操縦士の資格の取得を必須としているところです。
一方、第三者上空以外の飛行については、国家資格の取得を必須とはしておりませんが、国家資格を取得しない場合でも、飛行の許可、承認において、操縦士が一定の飛行経歴を有することを求めています。
また、近年、インフラ点検や災害調査などにおいて、垂直離着陸や高速で巡航することが可能なＶＴＯＬと呼ばれる機体の活用が期待されていると認識しております。このＶＴＯＬに対応した技能証明制度の整備につきましては、令和八年二月の規制改革推進に関する中間答申において、令和八年度中に結論を得て、結論を得次第速やかに措置することとされており、現在、国土交通省において、関係事業者等と連携しつつ、制度整備の検討を進めております。
国土交通省といたしましては、引き続き、技術の進歩に対応した制度整備を進めてまいります。
169中中村はやと政府参考人など
今、検討するという御回答をいただいて、非常に心強く思えました。本来であれば、いつ、どのようなことを進めるのかを更に掘り下げたいところだったんですが、今日は聞きたいことがまだほかにもたくさんあるので、このまま次の質問に行きたいと思います。
二点目は、ドローンを実際に飛ばす上で文字どおり生命線となる通信の問題です。
ドローンを目で見えない遠くまで飛ばすには、操縦する側と機体との間で通信が途切れないことが絶対の条件であります。通信が切れれば、機体は引き返すか、最悪の場合、制御できなくなります。
ところが、現場の実態は深刻です。ドローンに使える無線の出力は…
この発言のページ
170翁翁長久総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、ドローンに使用されている無線システムにつきまして、これまで、その利用用途に応じた複数のシステムの制度化をしているところでございます。また、ドローンに関するニーズの拡大に対応するため、先ほど御指摘のありましたように、携帯電話、無線ＬＡＮの上空利用の拡大など、必要な制度の見直しを随時行っているところでございます。
そうした中、ドローンにおける長距離通信の手段として、地上との無線通信だけではなく、衛星通信の活用が期待されているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。例えば、衛星通信を活用することで、携…
この発言のページ
171中中村はやと政府参考人など
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、総務省御自身が、昨年十月の資料で通信衛星の機体搭載を検討の対象として位置づけておられます。
問題は、いつ結論を出すかでございます。海外で三万円の機器が、日本では特注で百万円。技術は安全のためというふうに言われておりますが、欧州のＣＥマーク、米国のＦＣＣ認証も、安全を確保しつつ、国際的に相互に承認し合っております。もちろん、日本は、こういうふうに人口密度も非常に高いですし、安全性に配慮しなきゃいけないという背景は十分に分かってはおるんですが、国際的な競争の中で勝ち抜いていくためには、是非、柔軟性を…
この発言のページ