基幹インフラに医療を追加していくに当たっての御指摘だというふうに考えております。
委員御指摘のように、この医療の分野においてサイバーセキュリティー対策をしていくのは、なかなか人材も、それから規模の面でも非常に難しいところがあるというふうに考えているところでございます。
今回、基幹インフラ制度の対象とすることで、対象医療機関が導入しようとする重要な設備が、我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかをあらかじめ国において審査し、その防止を図ることが可能になります。
また、制度の実効的な運用を確保するためには、対象医療機関を段階的に指定し、それぞれの医療機関が円滑に対応準備を進められるようにすることが重要というふうに考えております。具体的には、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各ブロックにつき一病院、その後、施行から三年程度の期間に、各都道府県につき少なくとも一病院を指定することというふうにしております。その上で、先行して指定された病院の運用を丁寧に支援するとともに、それ以降に指定された病院において、先行する病院の知見等を参考としつつ、より円滑に制度への対応準備というのを進められるようにしていきたいというふうに考えております。
また、特定社会基盤事業者として指定されるかどうかにかかわらず、医療全体のサイバーセキュリティー対策として、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインというのを策定し、対応を促しております。それから、対応状況というのをきちんと確認して、医療機関の管理者が遵守すべき事項として必要な措置を省令に位置づけているという取組を行ってきているところでございます。
このように、基幹インフラとしての対応と、それから医療全体でのサイバーセキュリティー対策というのを両方並行して行って、重層的な対策というのを構築していきたいというふうに考えております。
118
川裕一郎(参政)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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119
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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120
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山でございます。
本日は、まず、今回の改正により、医療分野が基幹インフラ制度の対象に追加されることについて伺います。
近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手術の一時休止といった事案が国内外で繰り返し発生しております。患者さんの生命、健康に直接の影響が及ぶような事態を防ぐためにも、医療分野を基幹インフラ役務として位置づける改正は、私としても必要なものだというふうに考えます。
他方で、医療機関は、これまで基幹インフラ制度の対象とされてきたほかの分野と比較しま…
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- （上の発言）
121森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
基幹インフラに医療を追加していくに当たっての御指摘だというふうに考えております。
委員御指摘のように、この医療の分野においてサイバーセキュリティー対策をしていくのは、なかなか人材も、それから規模の面でも非常に難しいところがあるというふうに考えているところでございます。
今回、基幹インフラ制度の対象とすることで、対象医療機関が導入しようとする重要な設備が、我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかをあらかじめ国において審査し、その防止を図ることが可能になります。
また、制度の実効的な運用を確保するためには、対象医療機関を段階的に指定し、それぞれの医療機関が円滑に対応準備を進められるようにすることが重要というふうに考えております。具体的には、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各ブロックにつき一病院、その後、施行から三年程度の期間に、各都道府県につき少なくとも一病院を指定することというふうにしております。その上で、先行して指定された病院の運用を丁寧に支援するとともに、それ以降に指定された病院において、先行する病院の知見等を参考としつつ、より円滑に制度への対応準備というのを進められるようにしていきたいというふうに考えております。
また、特定社会基盤事業者として指定されるかどうかにかかわらず、医療全体のサイバーセキュリティー対策として、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインというのを策定し、対応を促しております。それから、対応状況というのをきちんと確認して、医療機関の管理者が遵守すべき事項として必要な措置を省令に位置づけているという取組を行ってきているところでございます。
このように、基幹インフラとしての対応と、それから医療全体でのサイバーセキュリティー対策というのを両方並行して行って、重層的な対策というのを構築していきたいというふうに考えております。
122高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
これまでの御答弁にもありましたが、現実的な指定のペースということは大変重要である一方、その備え自体は待ってくれないところもあるので、おっしゃっていただいた情報の共有であったりとか知見の共有によって、なるべく十分な備えが広く行き渡るように取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
そしてまた、基幹インフラ制度による事前審査だけでこのサイバーセキュリティーの問題を全てカバーするということではなく、基幹インフラ制度とそれ以外のサイバーセキュリティーの対策とが相互補完的に機能するということが、これは特に医療分野においても重要である…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
今般の改正案は、供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して主務大臣が協力を求めることができる旨などを規定するものでございます。これまではこうした規定がなく、委員御指摘のとおり、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところでございまして、本規定に基づく主務大臣の要請には一定の重みがあると考えております。
なお、元来、サプライチェーンは民間事業者の自由な経済活動に基づいて構築されるものでありまして、本規定の運用においては、あくまで事業者の判断…
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124高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
これは、経済合理的で必ずしもない意思決定を民間の事業者に求めるということは、例えば、事業者が社内で決裁を回すときに、これはなぜなんだといったときに、これは経済安全保障のために必要だという意義を説いても、やはり、それでも必要なのかという議論があるものだと思います。これが、法に基づくきちんとした正式な要請を受けたということがあれば、その事業者が社内決裁を通しやすくなるということがあると思いますし、これは金融機関における、例えば銀行の稟議などでも同様のことがあり得ると思いますので、この意味合いということは大変大きなものだというふうに考…
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