ありがとうございます。
これまでの御答弁にもありましたが、現実的な指定のペースということは大変重要である一方、その備え自体は待ってくれないところもあるので、おっしゃっていただいた情報の共有であったりとか知見の共有によって、なるべく十分な備えが広く行き渡るように取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
そしてまた、基幹インフラ制度による事前審査だけでこのサイバーセキュリティーの問題を全てカバーするということではなく、基幹インフラ制度とそれ以外のサイバーセキュリティーの対策とが相互補完的に機能するということが、これは特に医療分野においても重要であると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
続いて、物資の安定供給確保に向けた相互連携、協力の努力義務並びに支障が生ずるおそれがある場合の協力要請の規定について、大臣に伺ってまいります。
特定重要物資のサプライチェーンの強靱化は、今回のイラン情勢の緊迫化も含め、近年の地政学的な緊張の高まりの中で、まさに国家的な課題だというふうに考えます。今回の改正では、認定供給確保事業者にとどまらず、その関係者まで法律上の枠組みで協力要請を行えるようにするという点が大きな変化であると認識しております。
そこで、大臣にお伺いします。
これまで、主務省庁というのは、こういった法律上の枠組みがなくとも、特定重要物資の安定供給に関わる課題が生じるような場合においては、いわば運用として個別に、関係する企業などに対してヒアリングや要請、こういったものを行ってきたものと承知をしております。
今回の改正により、こうした要請が正式に法制度に基づく行為として位置づけられることになると思いますが、正式な位置づけになるということと、そして、認定事業者だけでなく関係者、これは部素材メーカーであったりとか金融機関含めて、関係者にも広がるということがサプライチェーンの実態的な強靱化にどういった効果をもたらすというふうにお考えでしょうか。また、これに関する運用上の留意点についても大臣の御見解を伺います。
119
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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120
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山でございます。
本日は、まず、今回の改正により、医療分野が基幹インフラ制度の対象に追加されることについて伺います。
近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手術の一時休止といった事案が国内外で繰り返し発生しております。患者さんの生命、健康に直接の影響が及ぶような事態を防ぐためにも、医療分野を基幹インフラ役務として位置づける改正は、私としても必要なものだというふうに考えます。
他方で、医療機関は、これまで基幹インフラ制度の対象とされてきたほかの分野と比較しま…
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121森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
基幹インフラに医療を追加していくに当たっての御指摘だというふうに考えております。
委員御指摘のように、この医療の分野においてサイバーセキュリティー対策をしていくのは、なかなか人材も、それから規模の面でも非常に難しいところがあるというふうに考えているところでございます。
今回、基幹インフラ制度の対象とすることで、対象医療機関が導入しようとする重要な設備が、我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかをあらかじめ国において審査し、その防止を図ることが可能になります。
また、制度の実効的な運用を確保するためには、対象医療機…
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- （上の発言）
122高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
これまでの御答弁にもありましたが、現実的な指定のペースということは大変重要である一方、その備え自体は待ってくれないところもあるので、おっしゃっていただいた情報の共有であったりとか知見の共有によって、なるべく十分な備えが広く行き渡るように取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
そしてまた、基幹インフラ制度による事前審査だけでこのサイバーセキュリティーの問題を全てカバーするということではなく、基幹インフラ制度とそれ以外のサイバーセキュリティーの対策とが相互補完的に機能するということが、これは特に医療分野においても重要であると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
続いて、物資の安定供給確保に向けた相互連携、協力の努力義務並びに支障が生ずるおそれがある場合の協力要請の規定について、大臣に伺ってまいります。
特定重要物資のサプライチェーンの強靱化は、今回のイラン情勢の緊迫化も含め、近年の地政学的な緊張の高まりの中で、まさに国家的な課題だというふうに考えます。今回の改正では、認定供給確保事業者にとどまらず、その関係者まで法律上の枠組みで協力要請を行えるようにするという点が大きな変化であると認識しております。
そこで、大臣にお伺いします。
これまで、主務省庁というのは、こういった法律上の枠組みがなくとも、特定重要物資の安定供給に関わる課題が生じるような場合においては、いわば運用として個別に、関係する企業などに対してヒアリングや要請、こういったものを行ってきたものと承知をしております。
今回の改正により、こうした要請が正式に法制度に基づく行為として位置づけられることになると思いますが、正式な位置づけになるということと、そして、認定事業者だけでなく関係者、これは部素材メーカーであったりとか金融機関含めて、関係者にも広がるということがサプライチェーンの実態的な強靱化にどういった効果をもたらすというふうにお考えでしょうか。また、これに関する運用上の留意点についても大臣の御見解を伺います。
123
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
今般の改正案は、供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して主務大臣が協力を求めることができる旨などを規定するものでございます。これまではこうした規定がなく、委員御指摘のとおり、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところでございまして、本規定に基づく主務大臣の要請には一定の重みがあると考えております。
なお、元来、サプライチェーンは民間事業者の自由な経済活動に基づいて構築されるものでありまして、本規定の運用においては、あくまで事業者の判断…
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124高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
これは、経済合理的で必ずしもない意思決定を民間の事業者に求めるということは、例えば、事業者が社内で決裁を回すときに、これはなぜなんだといったときに、これは経済安全保障のために必要だという意義を説いても、やはり、それでも必要なのかという議論があるものだと思います。これが、法に基づくきちんとした正式な要請を受けたということがあれば、その事業者が社内決裁を通しやすくなるということがあると思いますし、これは金融機関における、例えば銀行の稟議などでも同様のことがあり得ると思いますので、この意味合いということは大変大きなものだというふうに考…
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125泉泉恒有内閣府政策統括官
まず、今御審議いただいています法案は、経済安全保障推進法の制定から数年経過いたしまして、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれていることに鑑みまして、経済安全保障を確保するために必要な更なる措置を講ずるために、今、提出し、御審議いただいているものでございます。
それで、まずは、改正後の本法の取組を迅速かつ強力に推進いたしまして、経済安全保障の確保に一層取り組んでまいります。
その上で、本法案は、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めているという規定が一部入ってございますけれども、この規定にかかわらず、状況に応じて各施策を不断に見…
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