参政党の川裕一郎です。
私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。
経済安保の名の下で法律や規制が積み上がり、そこに脱炭素を抱き合わせる形で国民や現場に一方的な負担だけが押しつけられていないか、こうした問題意識から質疑を行いたいと思います。
まず、総論として伺います。
今回の改正は、特定重要物資の安定供給、基幹インフラの防衛、そして官民協議会やシンクタンク機能の整備など、経済安全保障政策を一体的に進めるための枠組みを大きく拡張するものであります。一方で、政府全体としては、ＧＸ、二〇五〇年にカーボンニュートラルを掲げ、電力、産業、交通など、あらゆる分野に脱炭素の名の下で巨大な投資を、規制を課そうとしており、その結果、電気料金や物価の上昇として国民生活を圧迫しているのが現状だと思っております。
ここで、伺います。
経済安全保障の名の下に進める政策は、本来、第一に日本の国民の暮らしと産業の基盤を守るものであるはずです。にもかかわらず、実際の政策運営においては、国際社会の脱炭素目標や海外の評価が国民生活の安定より優先されているのではないかと懸念を持っております。経済安保、特にエネルギー安保と脱炭素の方向が衝突する場合は、政府はどちらを優先するのか、見解をお聞きします。
99
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障政策の実効性を高める観点から、経済活動の担い手である民間企業等と政府が、活発な意見交換や継続的な協議の中で経済安全保障のリスクや課題について共通認識を醸成し信頼関係を構築することというのが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりでございます。
官民協議会の具体的な制度設計の詳細は、今後、基本方針や規約で決まっていくものでありまして、現時点で予断するものではございませんが、構成員が特定のテーマについて一定の期間にわたり継続して議論を行うことを想定しております。こうした定期的な協議を通じて、官民の信頼関係を構築し、経済安全保障上の課題…
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100野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
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101
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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- （上の発言）
102
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。
経済安保の名の下で法律や規制が積み上がり、そこに脱炭素を抱き合わせる形で国民や現場に一方的な負担だけが押しつけられていないか、こうした問題意識から質疑を行いたいと思います。
まず、総論として伺います。
今回の改正は、特定重要物資の安定供給、基幹インフラの防衛、そして官民協議会やシンクタンク機能の整備など、経済安全保障政策を一体的に進めるための枠組みを大きく拡張するものであります。一方で、政府全体としては、ＧＸ、二〇五〇年にカーボンニュートラルを掲げ、電力、産業、交通など、あらゆる分野に脱炭素の名の下で巨大な投資を、規制を課そうとしており、その結果、電気料金や物価の上昇として国民生活を圧迫しているのが現状だと思っております。
ここで、伺います。
経済安全保障の名の下に進める政策は、本来、第一に日本の国民の暮らしと産業の基盤を守るものであるはずです。にもかかわらず、実際の政策運営においては、国際社会の脱炭素目標や海外の評価が国民生活の安定より優先されているのではないかと懸念を持っております。経済安保、特にエネルギー安保と脱炭素の方向が衝突する場合は、政府はどちらを優先するのか、見解をお聞きします。
103福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
我が国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することが、まず経済安全保障であると承知をしております。その上で、エネルギー安全保障と脱炭素は共に重要な政策課題と認識しております。
我が国が進めているＧＸは、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この三つの同時実現を目指す取組となっております。我が国は、毎年約二十兆円もの化石燃料輸入に依存しております。ＧＸ政策は、国富の流出を防ぎ、まさに国民の暮らしや産業基盤を守り、エネルギー安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものとしております。
我が国の産業競…
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104川裕一郎(参政)
毎年二十兆円の化石燃料が、それがまた国民の負担になっているという話でありますけれども、このＧＸに関しては、官民合わせて、これから十年で百五十兆円の投資を行うというふうに政府も言われています。
ただ、これは参議院の方でもお話がありましたが、例えば、日本が、カーボンニュートラル、投資をして達成をしたとしても、世界の気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないというふうに、これはシンクタンクの方で発表がされました。政府の方では、実際のところ地球の温度がどれぐらい下がるのかという検証がされていないということも明らかになりました。
実際のところ効果がないものに百五十兆…
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105小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、経済安全保障推進法では、要件を満たすものなんですけれども、その要件が、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、そして、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、そして、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、もう一つが、安定供給確保のために措置を講ずる必要性という、この要件を満たす物資を特定重要物資として指定し、その安定供給確保に向けた取組を支援しております。
燃料について言えば、例えば液化天然ガスは、ほぼ全量を輸入し、備蓄に適さず、供給途絶の…
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