次に、川裕一郎君。
山下貴司 (自由民主党)
2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
前後のやりとり
ありがとうございました。 それでは、最後に、大臣に総括的にお尋ねします。 本日の五つ目のテーマです。官民協議会を通じた経済安全保障政策の実効性向上と民間との信頼関係構築について一点お尋ねします。 経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。しかし、民間からは、規制ばかりが先行し支援が不十分、国からのフィードバックがなく、自分たちの協力がどう評価されているのかが分からないという声があると昨日の参考人質疑でも御意見をいただきました。 官民協議会は、こうした民間の不安や不満を解消し、政府と民間の信頼関係を構築する重要な場になると考え…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）経済安全保障政策の実効性を高める観点から、経済活動の担い手である民間企業等と政府が、活発な意見交換や継続的な協議の中で経済安全保障のリスクや課題について共通認識を醸成し信頼関係を構築することというのが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりでございます。 官民協議会の具体的な制度設計の詳細は、今後、基本方針や規約で決まっていくものでありまして、現時点で予断するものではございませんが、構成員が特定のテーマについて一定の期間にわたり継続して議論を行うことを想定しております。こうした定期的な協議を通じて、官民の信頼関係を構築し、経済安全保障上の課題…
ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
- （上の発言）
101
山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。 私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。 経済安保の名の下で法律や規制が積み上がり、そこに脱炭素を抱き合わせる形で国民や現場に一方的な負担だけが押しつけられていないか、こうした問題意識から質疑を行いたいと思い…
お答えいたします。 我が国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することが、まず経済安全保障であると承知をしております。その上で、エネルギー安全保障と脱炭素は共に重要な政策課題と認識しております。 我が国が進めているＧＸは、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この三つの同時実現を目指す取組となっております。我が国は、毎年約二十兆円もの化石燃料輸入に依存しております。ＧＸ政策は、国富の流出を防ぎ、まさに国民の暮らしや産業基盤を守り、エネルギー安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものとしております。 我が国の産業競…
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川裕一郎(参政)毎年二十兆円の化石燃料が、それがまた国民の負担になっているという話でありますけれども、このＧＸに関しては、官民合わせて、これから十年で百五十兆円の投資を行うというふうに政府も言われています。 ただ、これは参議院の方でもお話がありましたが、例えば、日本が、カーボンニュートラル、投資をして達成をしたとしても、世界の気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないというふうに、これはシンクタンクの方で発表がされました。政府の方では、実際のところ地球の温度がどれぐらい下がるのかという検証がされていないということも明らかになりました。 実際のところ効果がないものに百五十兆…