川裕一郎 (参政党)

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)

それぞれ御答弁ありがとうございました。

原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、AIを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。

ここで布施参考人に質問させていただきたいんですけれども、今ほどお話があったクロード・ミュトス、最近国会でも大分議論が深まっておりますけれども、この件に関してちょっとお話をしていきたいと思います。

経済安全保障の観点から、データ主権の確立というのは、もはや避けて通れない課題であると考えております。我が国の行政や重要インフラのデータが、どこの国の法制度と企業のガバナンスの下に置かれているのかという点は、国家主権そのものであると思っております。現在、ガバメントクラウドや自治体情報システムも含め、海外クラウド事業者への依存が急速に進んでおります。その一方で、国内事業者によるクラウドの育成が十分ではない、先ほどお話があった部分だと思います。このままでは、サイバー攻撃、情報収集活動を通じて、我が国の重要なデータベースへのアクセスを許すリスクが高まっていくのではないかという危惧をしております。

こうした現状認識であるんですけれども、まず、日本における守るべき重要データの範囲と優先順位、ここを参考人の主観で構いませんので教えていただければと思います。

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