鎌谷陽之内閣官房内閣審議官

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答えをいたします。

御指摘のサイバー空間における影響工作についてでございますけれども、これへの対策につきましては、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力しまして、政府一体となった取組を行っているところでございます。

その中での役割分担ということでございますけれども、内閣情報調査室は、情報コミュニティーの取りまとめ役として、関係省庁と連携しながら、サイバー空間における影響工作を含む外国情報活動に関連する情報収集、集約、分析を行っております。他方で、国家サイバー統括室は、サイバーセキュリティーの確保に関する司令塔としてサイバー攻撃等に関する知見も有していることから、その事務を実施する中で、影響工作を含む外国情報活動に関連する情報があれば、内閣情報調査室にその情報を提供することとなります。

本法案が成立をすれば、国家情報局は、外国情報活動への対処について、政府全体の情報を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となり、国家サイバー統括室を含む各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が更に強化されることとなると考えております。

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