まさしく今回の法案というのはそのとおりだというふうに思うんですね。国民の皆さんもこれで御安心はいただいているんじゃないかなというふうには思っております。
本来この法案というのは、イデオロギーであったりとか政党、党派を超えて、やはり日本の政治家として全員がしっかりと賛成をしていく、そういったものであるのではないか、そうあるべきじゃないかなというふうには思っております。
ただ、そういった答弁というのもこれまでずっと審議官は述べられておりましたが、一つ懸念をしている部分がありまして、先ほど官房長官の御答弁の中にもあったんですが、それは全く私も同じ思いなんですけれども。
もちろん個人の自由や権利、これは侵害してはならないですし、プライバシーを侵害してはならないんですね。ただ、中には国家転覆をもくろむ者もいようかと思うんですよ。外国勢力と共謀してそういったことを企てようとしている者もいる。果たして、そういった者たちに、同じように考えていいのかなという部分は少し懸念をしているんですね。
そこは、逆に、ちゅうちょしてしまうことによって、本来取るべき情報が取れなかった、本来取らないといけない情報が取ることができなかった、結果、我が国の民主主義の根幹を揺るがすような大きな事案が発生した、また、テロが発生し、多くの国民の皆さんが犠牲に遭った。こんなことであれば、先ほど官房長官も同じお話を答弁でなされておりましたが、本当にこれは本末転倒になってこようかと思うんですね。
あくまでもこれはしっかりと国家国民を守るものであるという思いから、こういった法案の提出ということもありますし、そこはしっかりと国家国民を守っていくという気概を持ってこれからも取り組んでいただきたい。これは答弁を求めませんし、先ほど官房長官、その答弁がありましたので、私は全く同じ思いでありますから。逆に、ちゅうちょし過ぎてしまったらよくないんじゃないかなという思いも持っておりますので、そこはしっかりと御対応いただければというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、この法案が通ればの話なんですが、国家情報局は、先ほども官房長官もお話がありましたが、総合調整ということなんですが、それ以外に、企画立案ということも所掌されているんですね。
この条文を詳しく見てみますと、附則の第五条に、内閣法の改正に関係することではあるんですが、ちょっとややこしいんですけれども、第十六条の二第二項第一号に、「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち、」と条文の中に書かれているので、これは先ほど言いました内閣法の改正の部分なんですが、それを見ますと、内閣法の第十二条第二項の第二号から第五号の間に「企画及び立案並びに総合調整」ということが書かれているんですね。
私は、国家安全保障局が政策部門である、そして国家情報局は情報部門である、政策部門と情報部門がしっかりと両輪となって政府そして国家を支えていくということも先般の予算委員会で質問もさせていただいていたんですね。そういった中で、国家情報局の中にも企画立案というふうに書かれているんですが、この企画立案というのは具体にどういったものか、御答弁をいただきたいと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
では、分かりやすくお答えしたいと思います。
昨今の国際情勢というのは複雑で厳しいものとなっております。サイバー攻撃であったり、あとは偽情報が拡散をしていたり、また影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加えて、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢であります。これらは、単独の分野にとどまらず、外交であったり防衛であったり経済であったり技術であったり、複数の政策領域にまたがっていると言えます。
政府は、深刻なそういった脅威が顕在化するまで待ちの姿勢ではなくて、能動的にその兆候を把握をして全体像を捉えることによって、その危機を未然に防ぎ、…
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42西西田薫(維新)
分かりやすいしっかりとした御答弁、ありがとうございました。
今御答弁の中にもありましたとおり、これまでの内閣情報調査室というのはまさしく連絡調整、ところが、国家情報局に格上げすることによって総合調整権を付与するということで、ここは非常に大きなポイントの一つではないかなというふうに思っております。
私自身、近年激変する国際情勢の中で、我が国を取り巻く安全保障環境というのが一層厳しくなっている、そういった中に、しっかり国家国民を守っていくための法案だというふうに思っております。
ただ、そういった中で、先ほどもありましたが、この委員会審議を聞いている中で…
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43岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を行う組織を新設しようとするものでありまして、各機関の情報収集の事務や権限を新設するものではございません。また、捜査権限も新設されません。
問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じ…
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- （上の発言）
44西西田薫(維新)
まさしく今回の法案というのはそのとおりだというふうに思うんですね。国民の皆さんもこれで御安心はいただいているんじゃないかなというふうには思っております。
本来この法案というのは、イデオロギーであったりとか政党、党派を超えて、やはり日本の政治家として全員がしっかりと賛成をしていく、そういったものであるのではないか、そうあるべきじゃないかなというふうには思っております。
ただ、そういった答弁というのもこれまでずっと審議官は述べられておりましたが、一つ懸念をしている部分がありまして、先ほど官房長官の御答弁の中にもあったんですが、それは全く私も同じ思いなんですけれども。
もちろん個人の自由や権利、これは侵害してはならないですし、プライバシーを侵害してはならないんですね。ただ、中には国家転覆をもくろむ者もいようかと思うんですよ。外国勢力と共謀してそういったことを企てようとしている者もいる。果たして、そういった者たちに、同じように考えていいのかなという部分は少し懸念をしているんですね。
そこは、逆に、ちゅうちょしてしまうことによって、本来取るべき情報が取れなかった、本来取らないといけない情報が取ることができなかった、結果、我が国の民主主義の根幹を揺るがすような大きな事案が発生した、また、テロが発生し、多くの国民の皆さんが犠牲に遭った。こんなことであれば、先ほど官房長官も同じお話を答弁でなされておりましたが、本当にこれは本末転倒になってこようかと思うんですね。
あくまでもこれはしっかりと国家国民を守るものであるという思いから、こういった法案の提出ということもありますし、そこはしっかりと国家国民を守っていくという気概を持ってこれからも取り組んでいただきたい。これは答弁を求めませんし、先ほど官房長官、その答弁がありましたので、私は全く同じ思いでありますから。逆に、ちゅうちょし過ぎてしまったらよくないんじゃないかなという思いも持っておりますので、そこはしっかりと御対応いただければというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、この法案が通ればの話なんですが、国家情報局は、先ほども官房長官もお話がありましたが、総合調整ということなんですが、それ以外に、企画立案ということも所掌されているんですね。
この条文を詳しく見てみますと、附則の第五条に、内閣法の改正に関係することではあるんですが、ちょっとややこしいんですけれども、第十六条の二第二項第一号に、「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち、」と条文の中に書かれているので、これは先ほど言いました内閣法の改正の部分なんですが、それを見ますと、内閣法の第十二条第二項の第二号から第五号の間に「企画及び立案並びに総合調整」ということが書かれているんですね。
私は、国家安全保障局が政策部門である、そして国家情報局は情報部門である、政策部門と情報部門がしっかりと両輪となって政府そして国家を支えていくということも先般の予算委員会で質問もさせていただいていたんですね。そういった中で、国家情報局の中にも企画立案というふうに書かれているんですが、この企画立案というのは具体にどういったものか、御答弁をいただきたいと思います。
45岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
まず、法令上の用語といたしましての総合調整と企画立案、内閣法における総合調整と企画立案の違いについて申し上げますと、平成十一年の中央省庁等改革以前におきましては、内閣法に内閣官房における企画立案の権限は明記はされておりませんで、そういう事務がなされていたとすれば、それは総合調整の一環だというふうに解されておりました。
それが、そのときの御検討の結果、内閣が、行政各部の事後的な調整にとどまらず、総合的で戦略的な判断を事前に示して機動的に意思決定をするという重要性が増大していたことに伴い、当時、企画及び立案が内閣官房の所掌事務として内…
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46西西田薫(維新)
企画立案となると、どうしても、国家安全保障局の政策というのとかぶってしまうんじゃないかなというふうに誤解をされる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりますが、決してそうではないというような感じの今御答弁だったんじゃないかなというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、昨今問題となっているサイバー空間における影響工作についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
サイバー空間の影響工作、いわゆる偽情報の拡散であったり世論誘導といった、国家の安全保障や民主主義の基盤に深刻な影響を及ぼすもので…
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47鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
御指摘のサイバー空間における影響工作についてでございますけれども、これへの対策につきましては、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力しまして、政府一体となった取組を行っているところでございます。
その中での役割分担ということでございますけれども、内閣情報調査室は、情報コミュニティーの取りまとめ役として、関係省庁と連携しながら、サイバー空間における影響工作を含む外国情報活動に関連する情報収集、集約、分析を行っております。他方で、国家サイバー統括室は、サイバーセキュリティーの確保に関する司令塔としてサイバー攻撃等に関する知見も有…
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