では、分かりやすくお答えしたいと思います。
昨今の国際情勢というのは複雑で厳しいものとなっております。サイバー攻撃であったり、あとは偽情報が拡散をしていたり、また影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加えて、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢であります。これらは、単独の分野にとどまらず、外交であったり防衛であったり経済であったり技術であったり、複数の政策領域にまたがっていると言えます。
政府は、深刻なそういった脅威が顕在化するまで待ちの姿勢ではなくて、能動的にその兆候を把握をして全体像を捉えることによって、その危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全とそして国益の確保につなげていかなければならないと考えます。
そのためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して、そして総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要であると考えました。
しかしながら、現行の体制には課題がありまして、一つ目は、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないために、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという点がございました。二つ目として、現在の内調ですが、一生懸命頑張ってはもらっていますが、情報収集、集約、分析機能を有していますが、各省庁を取りまとめたり調整したりする機能がやはり弱く、各省庁を総合調整し、活動の優先順位づけであったり整合性を確保する、そういった制度的担保が必要であると考えました。
これらを踏まえれば、本法案によって、政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、情報活動の基本方針を示すとともに、それを支える国家情報局を内閣官房に設置し、政府内の総合調整を行えるようにする必要があります。
本法案を成立いただいた暁には、分野横断的な課題や脅威に対して情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立し、結果として国民の安全と国益を確保することになる、そのように考えて、今国会において法案を提出するに至りました。
38
後藤祐一(中道)
はっきりした答弁でよろしいかと思いますが、この後総理入りがあるので、総理にも本当は確認していただきたいなと思いますが。
ちょっと国家公安委員長の答弁が異質でしょう、こう比べると。お二人、相当、今の答弁をするにはいろいろな調整が必要だったと思いますよ。水曜日、答弁を練り直して、もう一回聞きたいと思います。
以上です。終わります。
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39
山下貴司(自民)
次に、西田薫君。
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40西西田薫(維新)
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。
木原官房長官とは今回初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
先月、三月三日、我が党がインテリジェンス改革に関して提言書をまとめさせていただき、それを総理官邸で官房長官に手交させていただきました。我が党からは、党の安全保障調査会会長であります前原誠司議員、そして阿部圭史議員、そして私と、この三名で総理官邸に伺わせていただきました。その節は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
そういった中、今回、国家情報会議設置法審議でありますが、これは我々の提言の中…
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- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官
では、分かりやすくお答えしたいと思います。
昨今の国際情勢というのは複雑で厳しいものとなっております。サイバー攻撃であったり、あとは偽情報が拡散をしていたり、また影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加えて、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢であります。これらは、単独の分野にとどまらず、外交であったり防衛であったり経済であったり技術であったり、複数の政策領域にまたがっていると言えます。
政府は、深刻なそういった脅威が顕在化するまで待ちの姿勢ではなくて、能動的にその兆候を把握をして全体像を捉えることによって、その危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全とそして国益の確保につなげていかなければならないと考えます。
そのためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して、そして総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要であると考えました。
しかしながら、現行の体制には課題がありまして、一つ目は、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないために、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという点がございました。二つ目として、現在の内調ですが、一生懸命頑張ってはもらっていますが、情報収集、集約、分析機能を有していますが、各省庁を取りまとめたり調整したりする機能がやはり弱く、各省庁を総合調整し、活動の優先順位づけであったり整合性を確保する、そういった制度的担保が必要であると考えました。
これらを踏まえれば、本法案によって、政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、情報活動の基本方針を示すとともに、それを支える国家情報局を内閣官房に設置し、政府内の総合調整を行えるようにする必要があります。
本法案を成立いただいた暁には、分野横断的な課題や脅威に対して情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立し、結果として国民の安全と国益を確保することになる、そのように考えて、今国会において法案を提出するに至りました。
42西西田薫(維新)
分かりやすいしっかりとした御答弁、ありがとうございました。
今御答弁の中にもありましたとおり、これまでの内閣情報調査室というのはまさしく連絡調整、ところが、国家情報局に格上げすることによって総合調整権を付与するということで、ここは非常に大きなポイントの一つではないかなというふうに思っております。
私自身、近年激変する国際情勢の中で、我が国を取り巻く安全保障環境というのが一層厳しくなっている、そういった中に、しっかり国家国民を守っていくための法案だというふうに思っております。
ただ、そういった中で、先ほどもありましたが、この委員会審議を聞いている中で…
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43岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を行う組織を新設しようとするものでありまして、各機関の情報収集の事務や権限を新設するものではございません。また、捜査権限も新設されません。
問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じ…
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44西西田薫(維新)
まさしく今回の法案というのはそのとおりだというふうに思うんですね。国民の皆さんもこれで御安心はいただいているんじゃないかなというふうには思っております。
本来この法案というのは、イデオロギーであったりとか政党、党派を超えて、やはり日本の政治家として全員がしっかりと賛成をしていく、そういったものであるのではないか、そうあるべきじゃないかなというふうには思っております。
ただ、そういった答弁というのもこれまでずっと審議官は述べられておりましたが、一つ懸念をしている部分がありまして、先ほど官房長官の御答弁の中にもあったんですが、それは全く私も同じ思いなんで…
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