2026年4月16日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 113 発言）
昨年の参議院選挙におけるロシアの介入というのは、公的機関自体は確認をしていないというふうに承知をしております。報道ベースですとか、一部の分析者の間からそういう指摘が出ております。
その根拠としては、私も御党は被害者だというふうに考えておりまして、ロシアの他国への影響工作の手法というのは非常に似通ってございます。それは、日本の場合は日本人ファーストという内容を非常に拡散をするということが起こったわけですけれども、やはりナショナリズムですとか移民排斥、特にナショナリズムの政党をロシアとしては押し上げる、そういう傾向が各国において見られますので、日本でも、昨年の参議院選挙では、同じ手法で情報の拡散、意図的な拡大というものが見られたということになろうかと思います。
ＳＮＳ空間、全量データを見ておりますけれども、特にＸの投稿では、日本人ファーストのメンションのトレンドが選挙期間に限って平時の十倍から二十倍に増えておりますので、意図的というよりは人工的に押し上げられたものというふうに分析をしているところでございます。
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川裕一郎(参政)
ありがとうございました。 それぞれの立場の中からの大切にしている意見を承りまして、また参考にさせていただきます。ありがとうございます。 ここでまた三谷参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほど冒頭の御挨拶の中で、インテリジェンスにおける政治のリーダーシップがこれまでなかったというお話、そして、今回も、大きな方向性を示す、これは政治の役割であるというお話もありました。 参考人は、拉致問題対策本部の事務局長として、本当に大変なお仕事をされてきたと思います。 私自身も、これまで二十年ぐらい拉致問題に関わりまして、地方議員として、石川県出身なんですけれ…
お答えいたします。 大変重い、かつ難しい御質問をいただいたと思っております。 私、拉致問題に関わりましたのはかなり古い話でございまして、一言で申し上げられないほどいろいろな思いがございます。 御指摘のように、拉致問題が防止できたのか、あるいは早く解決できたのか、いろいろな観点があろうかと思いますが、私の今の立場からいたしますと、まだ解決していない段階で、あのときこうしていればこうなっただろうというようなことを申し上げるべき時期ではまだない、残念ながら、とお答えせざるを得ないわけであります。 一方で、国家情報会議、情報局ができて各種情報が統合される…
72川裕一郎(参政)
当時のことはなかなか分からないということでありますけれども、今起きてしまっていることはもうしようがないとして、この新しい法案ができることによって今の拉致問題がしっかりと進展していくように、解決に向かうように、また特定失踪者の皆さんのことも含めて解決に向かうように、私自身も頑張っていきたいと思います。また御助言とかをいただければありがたいと思います。 次に、大澤参考人にお話を伺いたいと思います。 先ほどの説明の中で、昨年の夏の参議院選挙で、ＳＮＳ上で政権批判や特定の政党を支持する情報が急激に拡散をされた、これが確認をされており、ロシアによる影響工作が行…
昨年の参議院選挙におけるロシアの介入というのは、公的機関自体は確認をしていないというふうに承知をしております。報道ベースですとか、一部の分析者の間からそういう指摘が出ております。
その根拠としては、私も御党は被害者だというふうに考えておりまして、ロシアの他国への影響工作の手法というのは非常に似通ってございます。それは、日本の場合は日本人ファーストという内容を非常に拡散をするということが起こったわけですけれども、やはりナショナリズムですとか移民排斥、特にナショナリズムの政党をロシアとしては押し上げる、そういう傾向が各国において見られますので、日本でも、昨年の参議院選挙では、同じ手法で情報の拡散、意図的な拡大というものが見られたということになろうかと思います。
ＳＮＳ空間、全量データを見ておりますけれども、特にＸの投稿では、日本人ファーストのメンションのトレンドが選挙期間に限って平時の十倍から二十倍に増えておりますので、意図的というよりは人工的に押し上げられたものというふうに分析をしているところでございます。
74川裕一郎(参政)
参政党が被害者であるということを言っていただきまして、本当にありがとうございます。
ただ、こういうフェイクニュースであるとか情報操作の攻撃であるとか、あってはならないと思いますし、この法案ができることによってどうやってせき止めをしていけるのか、そのことも含めてもう一度御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。 影響工作の分析、評価は、やはり膨大なＳＮＳの投稿データを分析をする必要がございますので、そういう点では、この法案で国家情報局ができますと、ある程度予算をつけていただいて、情報空間でどういう異常なトレンドの形成がなされているのか、また、公的機関、捜査機関になりますので、その発信者とか意図的な拡散をしているアカウントの保有者がどういう者であるのかというのは捜査情報照会ができるようになりますので、そういった点では、これは外国勢力によるものなのか、それとも日本人が普通に意見表明をしている結果起きていることなのか、そういう見分けがこの法案成立…
76川裕一郎(参政)
ありがとうございます。 御説明は、多分四桁、数千億円という部分の金額に当たるとは思うんですけれども、それぐらいのやはり予算をかけないとなかなか対応できないという御認識だと思います。 もう一点、大澤参考人にお話を聞きたいんですけれども、データ主権に関する部分で、やはり今、ＡＩの発達であるとかこういうものも、情報工作として十分攻撃される部分であると思います。海外の大手企業、マイクロソフトであるとかアマゾン、グーグルなどが日本国内にクラウドサービスなどをたくさんつくって、それを政府であったり国内企業が使っている状況、これはなかなか止められない状況であると思…