川裕一郎 (参政党)

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 204 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

情報漏えいに関しては公務員法を適用して罰則を持っていくということでありました。

次に移りたいと思いますけれども、次は、予算と財政基盤と秘密予算の透明性についてお聞きをしたいと思います。

国家情報局の設置、運営には相当なコストを要することは明らかであります。法案及び関連資料において、創設、運営に要するコストの総額、内訳、財源について、説明が著しく不足をしております。米国の情報コミュニティー全体の予算は、年間約八百億ドルを超えており、内閣情報調査室の現在の予算規模と比べると、その差は歴然であります。

インテリジェンス活動の性質上、予算の詳細を公表することが困難な部分もあると思いますが、米国では、総額のみを公表し、内訳は議会の情報委員会に非公開で説明する仕組みが取られており、英国でも、議会の情報安全保障委員会が非公開で審査をしております。

国会が予算の内容を全く知らないまま白紙委任をするのは、民主的統制の観点から許されません。インテリジェンス能力は予算に比例する面が大きく、現在の予算規模のままでは、国家情報局という看板を掲げても、実態の伴わない組織になりかねないことを強く懸念をします。

ここで、お聞きをします。

国家情報局の設置、初年度運用に要するコストは幾らと試算をしているのか。今後、必要な体制整備のために要する予算規模はどの程度と見積もっているのか。加えて、予算の総額は公表しつつ内訳は国会の専門委員会に非公開で説明する仕組みを設ける考えはあるのか。さらに、現行の情報監視審査会にインテリジェンス予算の審査機能を付与することを検討しているのか、お聞きしたいと思います。

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